事業名：
【ＳＤＧｓ企業認証】持続可能な企業経営金融支援事業
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商工労働部 企業支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
14,261千円 |
3,943千円 |
18,204千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
14,261千円 |
3,943千円 |
18,204千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,261千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:14,261千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内中小事業者等へＳＤＧｓ企業認証の取得を促進し、新たな時代のニーズに対応した設備投資を支援するため、融資期間が長期である新規需要開拓設備資金に、「ＳＤＧｓ特別枠」を新設し、当初５年間の利率を引下げる（１％←１．４３％）。
２ 主な事業内容
【新規需要開拓設備資金ＳＤＧｓ特別枠概要】
 | 新規需要開拓設備資金（現行） | SDGS特別枠（今回追加） |
融資対象 | 新設、拡張、更新、維持補修、省力化などのための設備投資に取り組む者 | 県版SDGs企業認証を取得し、認証に基づき企業経営に取り組む者 |
資金使途 | 設備資金、運転資金（設備資金に係る事業実施のために必要となるもの） | 同左 |
融資限度額 | 保証協会の定めるところによる。 |
融資期間 | 20年以内
(据置3年(特例5年)以内） | 20年以内（据置5年以内） |
融資利率 |
区分 | 10年以内 | 10年超 |
通常利率 | 1.66％ | 1.87％ |
特別利率 | 1.43％ | 1.60％ |
※特別利率の対象は、産業成長応援条例の重点分野（観光、インバウンド等）、業態転換等 |
| 10年以内 | 10年超 |
当初5年 | 1.00％ | 1.00％ |
6年目以降 | 1.43％ | 1.60％ |
※当初５年間は融資利率引き下げ |
保証料率 | 0.23〜0.68％ | 同左 |
発動期間 | − | 令和４年４月１日発動、終期設定せず |
融資枠 | 36億円 | 15億円 |
３ 要求額
○利子補助における算出の考え方
補助金額＝金融機関の利息収入減収額
融資実行１５億円の想定予算額１０，０５９千円
○信用保証料負担軽減補助における算出の考え方
補助金額＝保証協会の保証料減収額
融資実行１５億円の想定保証料減収見込額４，２０２千円
【合計】１４，２６１千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・県内中小事業者等が世界的なＳＤＧｓへの取り組みに対する環境変化に対応できるよう資金面で支援する。
【取組状況・改善点】
・令和３年度まではゼロゼロ融資で県内中小事業者等へ資金を行き渡らせることで資金繰りを支援してきた。今後はＳＤＧｓに対する取り組みに対しても融資面で支援を図る。
これまでの取組に対する評価
令和２年度からのコロナ融資実行額は累計で1,895億円（R3.12.13時点）。これはリーマンショック時の約263億円、H28の鳥取県中部地震時の約147億円を大きく超える規模であり、倒産件数抑制と県内中小事業者等の円滑な資金繰り支援に貢献した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
14,261 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,261 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,261 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,261 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |