現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和４年度予算 の 商工労働部の障がい者が働きやすい職場づくり推進事業
令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

障がい者が働きやすい職場づくり推進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　雇用政策課　障がい者・外国人就労担当　

電話番号：0857-26-7699  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 3,973千円 3,943千円 7,916千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 3,973千円 3,943千円 7,916千円 0.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,973千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

政策戦略査定：計上　　　計上額:3,973千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　障がい者の就労及び職場定着を促進するためには、障害者職業生活相談員の配置等による相談体制の充実や障がい特性や必要な配慮についての理解促進が必要である。

    　「障がい者が働きやすい職場づくり」に関する検討会を設置し今後の促進策について検討を行うとともに、事業者が自らの取組を点検・改善を図るためのマニュアルを作成し、職場づくりを働きかける。合わせて、事業所等に対して普及啓発を図っていく。

２　主な事業内容

　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
１
「障がい者が働きやすい職場づくり検討会（仮称）」の設置障がい者雇用を行っている事業者や就労支援機関等を構成員とする検討委員会を開催し、障害者職業生活相談員の役割や求められる活動等を明確にするととともに事業所内での職場づくりの促進に資するマニュアルの作成や障害者職業生活相談員を増やすための支援制度について検討を行う。
１２３
２
障がい者が働きやすい職場づくりマニュアルの作成事業所内の体制整備を進めるためには、事業所自身がセルフチェックできるよう促し、そのためのツールを活用していただくことが必要である。障がい者雇用を行っている事業所（新たな受け入れも含む）において、自らの取組を点検、改善が図れる「障がい者が働きやすい職場づくりのためのマニュアル及びチェックリスト」を作成し、職場づくりの促進を働きかける。
２，２００
３
普及啓発の取組ア　セミナーの開催（550千円）
　障がい者が働きやすい事業所づくりの重要性を説明するととともに、障害者職業生活相談員の配置等の相談体制の充実など働きやすい職場づくりマニュアル及びチェックリストの活用方法等に関するセミナーを開催する。（開催回数2回）
イ　優良事例の紹介動画の作成（1,100千円）
　障害者職業生活相談員等の相談体制を構築している事業者の優良な取組事例をまとめた紹介動画を作成・公開し、障がい者が働きやすい職場づくりを推進する。
１，６５０
合計
３，９７３

３　備考

　令和４年度、繰越事業により、訪問型又は企業在籍型ジョブコーチのいずれかの資格取得ができる「ジョブコーチ養成研修」を県内で開催し、県内でのジョブコーチ資格者の増加及びジョブコーチ活動の充実を図っていく。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,973 1,986 0 0 0 0 0 0 1,987

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,973 1,986 0 0 0 0 0 0 1,987
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ