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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

戦略的事業承継推進モデル構築事業

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商工労働部　企業支援課　経営革新・経営改善担当　

電話番号：0857-26-7243  E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 10,640千円 3,943千円 14,583千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 10,640千円 3,943千円 14,583千円 0.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：10,640千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：臨時交付金、単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:10,640千円

事業内容

１　事業の目的・概要

後継者不在の既存の県内事業者の経営資源を活用して始める起業を支援する仕組みや、企業の廃業が地域に与える影響がより大きい中山間地域において、地域単位の面的な視点で支援機関が相互に連携し、事業承継をプッシュ型で伴走支援する取組を試行し、鳥取県独自の事業承継推進体制モデルを構築する。

２　主な事業内容

（１）「起業型」事業承継推進モデル構築事業
区分
内容
要求額
（千円）
１
民間プラットフォーム活用による経営資源承継マッチングの実証後継者不在事業者の情報をオープンにして「起業家×経営資源承継」マッチングを行う民間プラットフォームと連携し、３件程度の県内後継者不在事業者と全国の起業希望者をつなげる実証事業を実施する。
１，７８８
２
ＩＪＵターン起業人材発掘　プログラム（１）と連動した取組。首都圏在住者を対象とした県内後継者不在事業者への訪問ツアーの実施、首都圏での「事業リノベーションワークショップ」の開催により、鳥取県内へのＩＪＵターン起業への関心を高める。
１，４６３
合計
　　　３，２５１

    （２）中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業
    　中山間地域において地域単位で支援機関で連携したチームによる事業承継支援を試行し、県内の他地域等へ展開することを視野に入れた先導的な事業承継推進体制モデルを構築する。
    ※鳥取県商工会連合会が関係機関の連絡調整・体制運営を実施
    区分
    内容
    要求額
    （千円）
    １
    		事業承継支援チームによるプッシュ型支援の実施　地域単位（市町村、圏域など）で商工団体、金融機関、市町村、専門支援機関等関係機関による「事業承継支援チーム（仮称）」を結成、個々の事業者へのプッシュ型の承継支援を試行する。
    〔取組事項（想定）〕
    　※実施段階で商工団体・市町村・金融機関等と実施内容を調整
    ●地域内すべての事業者の承継に関する状況把握・分析
    地域内全事業者について後継者等承継に関する状況を調査、承継のどの段階にあるか事業者ごとに整理
    ●支援ケース会議の開催
    承継段階・必要性・段階などを考慮し支援対象を選定し、支援機関を決定、定期的に支援会議を開催し進捗モニタリング
    ●事業者への働きかけ・承継支援
    支援機関が個別ヒアリングし、結果に基づき方針を決定してプッシュ型支援（計画策定、マッチング、経営改善など）
    ７，３８９
    ２報告書の作成　取組の実施結果を踏まえ、事業承継を関係機関で連携して行うための体制、方策、流れなどを報告書として取りまとめ、県全体の事業承継推進のロールモデルとして活用する。
    ※総人件費の１／２相当を交付金として支援するもの。
    　（体制運営等事業実施に必要な人役３人のうち、コーディネート・連絡調整に係る人役１．５人分を支援）

    【事業期間】　３年間
    １年目：体制づくり、域内状況調査及び課題抽出
    　連携体制づくり（支援メンバーの決定及び各支援メンバーの役割を決める）
    　地域内の事業者の状況を把握し、対象事業者の個々の課題を抽出、事業者意見も踏まえながら連携支援対象とすべき事業者を決定
    　
    ２年目：事業承継に向けてプッシュ型伴走支援を実施
    　承継後の事業継続支援（経営革新支援、販路開拓支援など）も視野に入れながら事業承継を促進

    ３年目：プッシュ型伴走支援を継続、ロールモデルを構築・全県展開

3 背景等

（１）「起業型」事業承継推進モデル構築事業
  • 新型コロナ感染症がもたらした地方分散の動きを捉え、「オープンネーム（公開型）による経営資源承継マッチング」という新たな仕組みを活用することによって、県内起業希望者だけでなく、県外のIJUターン希望者の「移住起業」にもつなげていく。

（２）中山間地域の持続に向けた事業承継推進モデル構築事業
  • 中山間地域は商圏等の問題から新たな企業の進出が少なく、企業の消滅が住民生活や地域商工業の維持に与える影響がより大きいため、既存企業を残していくことが必要であり地域課題となっている。
  • 現状では各支援機関個々に“点”で企業にあたっており、承継支援の統一したノウハウやスキームが確立されていない。
  • また、事業承継の大半は親族内での承継が占めるが、企業内での問題であるため相談が少なく、地域内の企業の状況が網羅的に把握できていないため、支援が必要な事業者が見落とされている可能性がある。
  • こうしたことから、中山間地域の市町村・地域単位で市町村・商工団体・金融機関等の関係機関が連携し、地域ごとに企業の状況を把握して戦略的に承継支援を行うプラットフォームを確立し、中山間地域の事業承継を実効的に促進するとともに、ロールモデルとして県下全域に展開して県全体の事業承継を推進する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
　県内事業者の事業承継のための取組を支援することで、県内産業の持続的発展を図る。

○国において平成２７年５月に鳥取県事業引継ぎ支援センター（現・鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター）を開設、専門支援機関として事業承継に関する相談受付、各事業者の承継支援を行っている。

○これまでの取組状況
・事業承継正規雇用奨励金
【支給実績】H28：4件・10名、H29：8件・33名、H30：8件・33名、R1：9件・24名
　※R1年度で廃止
・事業承継経営強化支援事業
【支給実績】H30：1件 200千円、R1：2件 250千円
・事業承継支援補助金（移定住者・創業者支援タイプ）
【支給実績】R3：１件 1，800千円

これまでの取組に対する評価

○県内企業の後継者不在率は高い状況にあり、事業承継は潜在的ニーズが高い経営課題となっている。

○鳥取県事業承継ネットワークに参画する商工団体・金融機関等から鳥取県事業承継・引継ぎ支援センターに承継案件をつないでおり、センターは令和３年１１月末現在で相談受付件数７３８件、成約件数１０２件を取り扱っている。

○令和３年度には県内事業者の実態把握のため、事業承継アンケートを実施している。アンケートの結果を踏まえ、引き続き、各関係機関との連携を強化し、多様な事業承継を進めることで、県内産業の持続発展を図る。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,640 3,251 0 0 0 0 0 0 7,389

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,640 3,251 0 0 0 0 0 0 7,389
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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