事業名：
ポストコロナを見据えた商店街等新展開支援事業
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商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
41,160千円 |
3,943千円 |
45,103千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
41,160千円 |
3,943千円 |
45,103千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：41,160千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２
政策戦略査定：計上 計上額:41,160千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
〇ポストコロナを見据えて地域の商店街や商業・サービス業等が新たな需要を獲得していけるよう、商店街や複数の事業者等が行う新たな時代のニーズに対応した地域振興イベントや需 要喚起に繋がる取組を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 事業名 | 内容 | 予算額 | 備考 |
| １ | 【新規事業】
商店街等新展開支援事業補助金 | 【事業概要】
・ポストコロナを見据え複数の商店街、事業者等が行う新展開に繋がる地域振興イベント及び需要喚起の取組を支援する。
【対象事業者】
複数の商店街組織等、複数の事業者により構成されるグループ
（審査会形式で選定）
【対象事業】
地域振興イベント及び需要喚起に繋がる取組等
【補助対象経費】
地域振興イベント及び需要喚起に繋がる取組に要する経費
※クラウドファンディングを活用する場合はその手数料も対象とする。ただし、プレミアム商品券に係る経費は対象外とする。
【補助率・補助上限額】
補助率３分の２、上限額１，０００千円
【その他】
審査会形式で対象事業を採択する | ３５，０００ | 令和４年度限り
|
２ | 【新規事業】
商店街等デジタル活用強化支援事業 | 【事業概要】
・デジタル活用に意欲のある商店街等を対象として、専門事業者が伴走支援しながらデジタルを活用して戦略的に情報発信し、新たな需要獲得に繋げていくとともに、その効果を分析し、その結果を他の商店街等にも横展開を図っていく。
【委託業務の概要】
戦略的なデジタル広報等に係る伴走支援業務及び効果等分析業務
・商店街事業者、商工団体職員等へデジタルツールを活用した情報発信スキルの向上支援。
・商店街等事業者グループが行うイベントに係る広報戦略の伴走支援及び効果等の分析 |
６，１６０ | 令和４年度限り
・プロポーザルにより委託業者を選定 |
合計 | ４１，１６０ | |
※当該事業は地方創生推進交付金事業に申請予定
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
地域の商店街等が展開するデジタルツールによる需要喚起及び地域活性化イベント等を支援し、持続可能な新たに時代のニーズに対応したイベント事業等に繋げる。
＜取組状況・改善点＞
長期化するコロナ禍により、日常の生活様式、価値観が変容していく中で、商店街等の地域の商業・サービス業を持続可能なものとするためには、その変容したニーズを把握しながら変化に対応していく必要がある。
これまでの取組に対する評価
令和２年度事業「地域で頑張るお店事業補助金」では、事業数は140件及び880以上の事業者がイベント、商品券、スタンプラリー等の事業を実施し一時的な需要喚起に一定の効果があった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
41,160 |
20,580 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,580 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
41,160 |
20,580 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,580 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |