現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 商工労働部のとっとり宿泊予報プラットフォーム推進事業(生産性革命)
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとり宿泊予報プラットフォーム推進事業(生産性革命)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7246  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 3,200千円 6,309千円 9,509千円 0.8人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 3,200千円 6,309千円 9,509千円 0.8人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,200千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:3,200千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 新型コロナで特に大きく棄損した観光産業の経営基盤を早急に強化するため、観光産業のうち雇用吸収力が高い宿泊業に特化したDXを進めることとし、県内3旅館の協力を得て、令和3年度にAI・ビッグデータを活用した宿泊需要予測システムである「とっとり宿泊予報プラットフォーム(仮称)」を構築した。

     令和4年度は、「とっとり宿泊予報プラットフォーム(仮称)」及び予測に基づく業務プロセス改善事例を、県内宿泊事業者に展開し、県内宿泊業のDX及び生産性向上につなげる。

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
内容
  総事業費
要求額
【新規】

「とっとり宿泊予報プラットフォーム(仮称)」(AI・IoT利活用による宿泊需要予測システム)導入推進事業

<地方創生推進交付金充当>

令和3年度に開発した「とっとり宿泊予報プラットフォーム(仮称)」及び予測に基づく業務プロセス改善事例(3旅館)の成果を、県内宿泊事業者に展開する

1.予測を活用しプロセス改善した事例となる3旅館をモデルに、各温泉エリア等での研修会(システム概要、業務改善事例等)を開催する。
2.「とっとり宿泊予報プラットフォーム(仮称)」個別相談会を実施するとともにし、同プラットフォームによるシステム導入意向のある事業者に伴走支援を実施して、円滑なシステム導入を図る。
[3,850]
3,200
(650)

※( )は広域周遊観光促進(観光庁)を活用
合計
  [3,850]
3,200


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標に貢献できる産業に成長させる
(令和4年度目標)
「とっとり宿泊予報プラットフォーム(仮称)」(AI・IoT利活用による宿泊需要予測システム)導入検討事業者数 20社

<取組状況・改善点>
〇観光産業の「AI・IoT活用による需要予測システム」研究事業費
・令和2年度当初予算において、宿泊業の生産性向上を目的に、ビッグデータを活用した需要予測システムの開発事業費を計上した。新型コロナの影響により着手が遅れ、令和3年度に実際の開発等を進めている。

○観光DX研究会
・令和3年9月、デジタル化による観光産業の生産性を向上させる取組を進めるため、旅館・ホテルをはじめとする観光産業関係者の参画を得て「観光DX研究会」を設置した。
・研究会には、「とっとり宿泊予報プラットフォーム(仮称)」(AI・IoT利活用による宿泊需要予測システム)の開発・実証を行う「需要予測WG」、宿泊業の基本的なデジタル化に取り組む「デジタル化WG」を設けて取組を進めている。

これまでの取組に対する評価

○観光DX研究会のうち、需要予測WGでは、宿泊事業者の稼働率向上による収益性改善に向けて、「とっとり宿泊予報プラットフォーム(仮称)」(AI・IoT利活用による宿泊需要予測システム)の開発・実証を通じて精緻な宿泊需要予測を行う取組を進めており、令和3年度内に完成する見込みである。
○デジタル化WGでは、宿泊事業者の基本的なデジタル化の遅れを解消するため、「キャッシュレス化」、「顧客管理システム等のデジタル化」の具体的な導入策の検討に取り組むこととし、令和3年9月には先進デジタル化事例を学ぶオンラインセミナーを開催した。
○特に「とっとり宿泊予報プラットフォーム(仮称)」(AI・IoT利活用による宿泊需要予測システム)は大きな話題を呼び、県外からも注目されている。新型コロナで特に大きく棄損した観光産業のうち、雇用吸収力が高い宿泊業の経営改善に資することを目指して導入推進を図る。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,200 1,600 0 0 0 0 0 0 1,600

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,200 1,600 0 0 0 0 0 0 1,600
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0