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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

県内産業基盤・DX化事業

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 25,853千円 10,252千円 35,316千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,853千円    財源:国1/2、単県   追加:25,853千円

一般事業査定:計上   計上額:25,853千円

事業内容

1 事業の目的・概要

令和3年4月に策定した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の実現に向けて、本県産業の成長軸となり得る分野への「未来への投資活動」を本格的にスタートするに当たり、これを支える基盤の一つとなる「産業DX」の県内事業者への導入を推進する。
      ※ DX(デジタル・トランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して製品・サービス、ビジネスモデル、組織・業務プロセス等を変革すること。

2 主な事業内容

事業者を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応するにはデジタル化・DXを強力に推進する必要がある。
本県は、平成29年11月に県内事業者への先端技術導入を促進する「とっとりIoT推進ラボ」を設置し、先端ICT技術の導入に向けた支援の充実や各支援機関等との連携強化等に取り組んできた。令和3年には「とっとりDXラボ」に改組し、ニーズが高まってきたDXの推進に比重を移してきた。
デジタル化の次の段階であるDXは、デジタル技術を活用して業務の仕組みを変えるために今後欠かせない基盤となる。
「とっとりDXラボ」を活用し、5年、10年先の本県産業を支える基盤として「DXの産業インフラ化」を進め、「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標達成に寄与することを目指す。
    DX自体は産業分類ではないが、「5年・10年先を見て育てていかなければならないテーマ」として、産業分野の一つとして扱う。

                                                       (単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度
予算額
変更点
【デジタル化・DX展開モデル創出と導入支援】
伴走型県内企業デジタル化・DX展開モデル創出事業
(委託事業)

<地方創生推進交付金充当>
 県内事業者をデジタル化・DXに誘導するため、事業者単独では難しい「デジタル化・DX導入、人材育成ノウハウ獲得」部分について、外部専門家による伴走支援を実施し、身近なモデル事例を創出する。
    ○小規模事業者のデジタル化モデル事例創出
                      6件程度
    ○DXモデル事例創出    10件程度
       (新規7件、令和3年度からの継続3件)
    ○事例分析・成果発表会開催等
                 2,028千円
10,028
8,045
前年度事業名は「先端ICT活用ビジネス創出支援事業」。
実装支援体制強化事業 企業向け相談窓口の設置

(公財)鳥取県産業振興機構に「IoT・AI導入サポートセンター」(相談窓口)を設置する。
※ (公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
※別予算
※別予算
【先端技術挑戦】
【見直し】

先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金

 先端ICT技術を活用した本県発のシステム・サービスの開発を支援する。


地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦する本県発のシステム・サービスの開発を支援し、県内企業のICT技術向上にもつなげる。 
    〔補助対象者〕 「とっとりDXラボ」参画事業者及び参画事業者を含む共同体
 〔補助率〕          1/2
 〔補助限度額〕 10,000千円
 〔事業実施期間〕 最長24か月
 〔補助対象経費〕
      直接人件費、開発環境経費、委託費、外部専門家受入経費等
 〔所要額〕 10,000千円×1件
         ×執行率50% = 5,000千円
        補助金審査会        46千円
5,046

(債務負担行為
令和5〜6年度
10,000)
18,196
「最先端技術挑戦型」「地域実装定着型」を統合して内容を見直し。
【高速通信技術普及】
5G等高速通信技術活用支援事業 (委託事業)

<地方創生推進交付金充当>
 山陰地方唯一のローカル5G基地局(境夢みなとターミナル)も活用して、高速通信技術の普及活動等を実施する。

 キャリア5G、ローカル5G、ビヨンド5G(次の規格)、Wifi6等の多様な通信規格について、ノウハウを有する通信事業者等と連携し、高速通信技術の普及及び有効活用・導入検討を支援する。
 また、現時点で山陰地方に唯一設置されているローカル5G基地局(境夢みなとターミナル)も活用し、実証機会の提供を図る。
3,460
3,460
前年度事業名は「ローカル5G利活用促進事業」
【未来人材育成】
先端技術人材交流・育成拠点化事業(大学)
(委託事業)

<地方創生推進交付金充当>
 大学における大学生を対象とするIoT人材育成プログラムを実施する。


 県内学術機関(大学)において、大学生を対象としたIoT人材育成プログラム(セミナー、教材開発・学生向け実践展開)を実施する。
 令和4年度は県が推進するDX導入事例なども紹介し、IoT・DXに取組む県内企業への関心喚起にもつなげる。
1,599
1,599
先端技術人材・IoT活用スキル育成事業(高校等)
(委託事業)

<地方創生推進交付金充当>
 県内高校生等を対象とするIoTスキル向上を行う授業を外部専門家等に委託して実施する。


 令和4年度に必修化されるプログラミング教育「情報1」では学習しない「コンピュータを使ってセンサー等を制御する」といったIoT活用授業を、外部専門家等に委託して実施し、将来を担うIoT技術人材の育成につなげる。
1,200
1,200
IoTスキルアップチャレンジ事業       (委託事業)

<地方創生推進交付金充当>
 小学生〜社会人までを対象とする公募型のIoT技術を活用したものづくりによる未来人材育成プログラム。


 小学生から社会人までを対象に、IoT技術のすそ野を広げるスキルアップイベント(ハンズオン支援・アイデアソン等)を開催する。
 年齢を超えた参加者がチームを組み、コンペ形式でIoT技術を活用したモノづくりに挑戦することで、教育機関外でのIoT技術の浸透を図る。
2,220
2,220
【推進体制強化】
「とっとりDXラボ」運営

<地方創生推進交付金充当>
 「とっとりDXラボ」を通じたDX推進活動を行う。

(DX導入・展開セミナー、総会、事例発表会等)
2,300
2,300
合計
25,853

(債務負担行為
令和5〜6年度
10,000)
37,020
    ※債務負担行為
     先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金
      限度額 補助金総額10,000千円を限度として、令和4年度に交付決定した額から令和4年度に交付した額を差し引いた額
      期間   令和5〜6年度

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
本県産業を支える基盤の一つとして「DXの産業インフラ化」を進め、「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標達成に寄与する
(令和4年度目標)
「とっとりDXラボ」参画団体数 110社
カスタム型デジタル変革推進補助金の活用事業者数(年度内完了事業者数) 40社

<取組状況・改善点>
〇「とっとりDXラボ」
・平成29年11月に県内企業への先端技術導入を促進する「とっとりIoT推進ラボ」を設置し、先端ICT技術の導入に向けた支援の充実や各支援機関等との連携強化等に取り組んできた。
・令和3年には「とっとりDXラボ」に改組し、ニーズが高まってきたDXの推進に比重を移してきた。現在までに103事業者・団体が参加している。

○県内企業DX導入加速化事業
・令和3年6月補正予算において、DX導入を加速化するとともに企業内のDX活用人材育成を同時に進める新たな支援制度を創設。製造業向けの「県内製造業・発展的DX導入事業」については5件、業種を指定しない「県内企業・DXトライアル事業」については3件を採択し、県内企業への横展開につながるモデル事例として支援を実施した。なお「県内企業・DXトライアル事業」については、今年度内にさらに5件の採択を検討している。

これまでの取組に対する評価

○平成29年11月に県内企業への先端技術導入を促進する「とっとりIoT推進ラボ」を設置した。経済産業省の「地方版IoT推進ラボ」に選定され、県内外のIoT専門家を中心とした先端技術導入支援、人材育成支援等の取組を進めてきた。
○先端ICT利活用サービス等開発実証支援補助金については、地域実装につながる意欲的なシステム開発につながっており、いくつかは実際にサービス提供されているシステムもある。
○補助事業以外では、県内企業DX伴走支援事業として5社を採択し、県外専門家とオンラインベースでマッチングを行い、企業の経営会議等にも参画してもらいながらDX導入を進めるという、新しいモデル事例創出に取り組んでいる。
○未来人材の育成については、高校生〜社会人まで幅広い年代を対象に実践的なプログラム・カリキュラムを提供したほか、IoTスキルアップチャレンジ事業では、ハンズオン支援とアイデアソンを融合した「Web×IoTメイカーズチャレンジPLUS」という形で実施することができた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 25,853 10,403 0 0 0 0 0 0 15,450
保留・復活・追加 要求額 25,853 10,403 0 0 0 0 0 0 15,450
要求総額 25,853 10,403 0 0 0 0 0 0 15,450

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,853 10,403 0 0 0 0 0 0 15,450
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0