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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

ものづくりAI実装人材育成事業

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商工労働部 産業人材課 - 

電話番号:0857-26-7224  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 1,000千円 789千円 1,789千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 1,000千円 789千円 1,789千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 789千円 789千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:1,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

本県では、技術革新や労働力人口の減少などを見据え、ものづくり現場の高度な技術・技能とAI活用に関する知識・スキルを併せ持ち、自社の生産性向上を推進する高度な実践人材の育成を目指した教育体系の構築を検討してきたところ。
    • 平成30年度から令和4年度までの計画で、県内企業、研究機関、県外大手企業等で構成するコンソーシアムでの議論や県内企業のAI実証等を踏まえ検討を進めてきたところであるが、事業開始当初の想定を超えたAIの普及やAI人材育成の取組の進展などを踏まえ、検討を早期にとりまとめ、具体的な人材育成を開始することが必要となっている。
    • このため、本事業では、これまでの検討してきた製造現場におけるAI人材の育成に係る教育体系のもとで、具体的に県内企業の製造現場でAI実装を推進する「新しいものづくり人材」の育成を目指し、在職者及び高度人材をそれぞれ対象にした段階的な人材育成を実施する。
          (ものづくりAI実装人材育成プログラムイメージ)

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
工学エキスパート育成支援事業
【対象】県内製造業高度在職者(生産技術等)
製造現場でAI実装ができる人材の育成を目指した段階的な人材育成のうち、高度人材向けのコースとして、鳥取大学工学部の博士後期課程の学修証明プログラム「工学エキスパートプログラム」を位置づけ、当該プログラムの受講者を支援する。
【高度AI実装人材育成支援補助金】
(対象者)県内企業
(対象事業)自社の生産工程の高度化を研究課題として、取り組む工学エキスパートプログラム
(金額等)補助率:1/2 上限:50万円
(経費)入学金、検定料、授業料
1,000
0
2
AI実装人材育成事業
※既存事業を位置づけ
【対象】県内製造業在職者
(生産技術等)
製造現場でAI実装ができる人材の育成を目指した段階的な人材育成のうち、在職者向けの講座として、既存事業を位置づけ実施する(別事業で要求中)。
  • 地域活性化雇用創造プロジェクト推進事業(地域雇用再生コース)「戦略産業人材育成事業」で実施する共通講座のうち、AI/画像処理関連講座を新設。
  • ロボット協働人材育成事業において、基本研修課程「ロボットエンジニア育成研修」に加え、上位課程「提案型ロボットシステムインテグレータ育成研修」を新設。
0
0
1,000
0

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・高校生向けの事業や「スーパー工業士」認定制度の創設を通じて、県内就職の推進や就職後の生産現場における生産性向上の担い手を育成を目指す。
・在職者向け研修事業の実施により、自社の生産現場において身の丈にあったAI実装が出来る人材の育成を目指す。
・また、鳥取大学と連携し、AIの理論を理解し、自社の生産現場により精度の高いAIモデルを構築できる人材の育成を目指す。
・上記のような人材育成を通じて、県内企業がAI実装を内製化できるようにすることを目指す。

これまでの取組に対する評価

・「MONOZUKURIエキスパート」構築検討事業で実施したコンソーシアムを通じた検討やモデル企業3社によるAI活用実証実験により、教育体系の整理に向けた課題抽出や方向性を見出すことができている。
・また、コンソーシアムメンバーでAI活用に係る経験・ノウハウ、知識・スキルを吸収し共有することができた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,000 500 0 0 0 0 0 0 500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,000 500 0 0 0 0 0 0 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0