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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

とっとり脱炭素技術・産業化事業（次世代車分野）

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商工労働部　産業未来創造課　新産業創造担当　

電話番号：0857-26-7244  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 19,765千円 9,463千円 29,228千円 1.2人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 19,765千円 9,463千円 29,228千円 1.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：19,765千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県、国1/2　

政策戦略査定：計上　　　計上額:19,765千円

事業内容

１　事業の目的・概要

令和３年４月に策定した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の実現に向けて、本県産業の成長軸となり得る分野への「未来への投資活動」を本格的にスタートする。

    脱炭素の流れの中、自動車の急速なクリーンエネルギー化（ＥＶ（電気自動車）等の次世代車への移行）が進んでいる。本県は、令和３年度に５１の県内関連企業・団体等の参画を得て「脱炭素技術研究会」を設立し、「新素材開発分野」「電装品開発分野」の２分野で、先端技術動向の共有、技術課題の洗い出し等に取り組んできた。
    これらをベースに、本県の自動車部品・電装品産業を「脱炭素型」に転換させる取組を推進し、５年、１０年先の本県産業の成長軸の一つとして、「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標達成に寄与する産業に育てていく。

２　主な事業内容

    新たな産業創出につながる本県の自動車部品・電装品産業の脱炭素型移行に向けて、大きく５つの取組を進める。
            ○ 「自動車部品・電装品の評価・改良プロジェクト」
            ○ 「技術開発支援」
            ○ 「基礎人材育成」
            ○ 「事業領域戦略調査」
            ○ 「脱炭素技術研究会運営」
（単位：千円）
区分
内容
要求額
１
【新規】

　県産デバイス実装ＥＶ
　「走行・評価・改良」
　プロジェクト事業

　県・産業技術センター・産業振興機構・県内企業（エコカーWG参画企業29社）・県外ＥＶメーカー・県内の運営事業者が共同で「県産デバイス実装ＥＶ「走行・評価・改良」プロジェクト」を立ち上げ、県産デバイス試作品を外部評価する仕組みを構築する。
　
    　試作品は外部評価と改良を繰り返して「製品」となるが、県内企業が外部評価を直接受ける機会は少ない。
    　県内企業に試作品の外部評価の機会を提供し、「効果的な改良」による的確な製品作りを促す。改良した製品は販路獲得支援事業等を活用して、ＥＶ市場参入につなげる。



＜県産デバイス実装ＥＶ「走行・評価・改良」プロジェクト＞
    [事業主体]　脱炭素技術研究会エコカーWG
    [構 成 員]　・ 県内企業（エコカーWG参画企業29社）
          ・ 県外ＥＶメーカー
          ・ 県内の運営事業者
          ・産業技術センター、産業振興機構
          ・ 鳥取県（事務局）
    [役割分担]
      実装に向けた試作品の設計・試作　⇒　参画企業
      ＥＶリース・実装・評価などの仕組みの構築　⇒　県
      実装ＥＶの利用者対応（故障対応等）　⇒　県内運営事業者

    [外部評価の提供方法]
      県内企業製の試作品を実装したＥＶを走行させて評価を行う。
      走行エリアは県東部地区全域。
    [実施する外部評価]　
      ・専門家評価（性能の精密評価） 　　　 ＝ 県外ＥＶメーカー
      ・利用者評価（半月〜１月単位で利用） ＝ 県民利用者
    [事業実施期間] 　２４か月
    [事業費]　　 　　　　１７，６００千円　（２４か月）
    　　　　　　　　　　　　　※別途債務負担行為要求（令和５〜６年度）
    [令和４年度要求額] １７，６００千円のうち １４，４００千円
              ・ＥＶ２台への実装委託　　　１１，０００千円
              ・ＥＶ２台の賃借料　　　　　　　２，４００千円
              ・利用者評価業務委託　　　　１，０００千円
１４，４００
２【新規】

県内企業技術力発揮・開発応援事業
（次世代車技術対応枠）		ＥＶ向け部品等の研究開発等に係る事業可能性調査、製品化・事業化の取組を支援する。
    〔名称〕　　　　　　 県内企業技術力発揮・開発応援事業
    　　　　　　　　　　　　（次世代車技術対応枠）

    〔補助対象者〕　 県内中小企業者及びそのグループ


　[調査支援型]
      〔補助率〕　 　　　 ２／３
      〔補助限度額〕 　　　１，０００千円
      〔事業実施期間〕 最長１２か月
      〔補助対象経費〕
        原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など
      〔所要額〕 （次世代車技術対応枠・一般枠）
      　　　　　　　１，０００千円×１０件×執行率１／２＝５，０００千円
　[研究開発支援型]
      〔補助率〕　 　　　 １／２
      〔補助限度額〕 　　　５，０００千円
      〔事業実施期間〕 最長２４か月
      〔補助対象経費〕
        調査支援型の補助対象経費、減価償却費、直接人件費など
      〔所要額〕 （次世代車技術対応枠・一般枠）
      　　　　　　　５，０００千円×５件×執行率１／２＝１２，５００千円
（１７，５００）

※「県内企業技術力発揮・開発応援事業」にて要求
３
【新規】

サステナブルマテリアル（新素材）創出支援事業

＜地方創生推進交付金充当＞		新素材加工技術習得に取り組む県内企業に対し、専門家を派遣してハンズオン体制で技術創出を支援する。
    ＥＶ等では、軽量化のための新素材加工技術の習得が重要となる。国機関（産業技術総合研究所中部センター（愛知県））と連携し、県内関連企業に対し、ハンズオン支援（企業毎に最適な産業技術総合研究所研究員の派遣制度）を実施する。

　[新たな加工技術の例 「複合材加工」 ]
      高張力鋼板、アルミニウム（Al）合金、マグネシウム（Mg）合金、炭素繊維強化樹脂（CFRP）といった軽量材料を“パッチワーク”のようにつなぎ合わせ、従来よりも大幅に軽いボディーを実現する。
１，３６５
４
【新規】

次世代車・基礎人材育成事業

＜地方創生推進交付金充当＞		　次世代車技術の基礎人材を育成する。
　ＥＶ・ＰＨＶ等の次世代車に特化した知識を習得するための連続講座(１０回程度)を開催する。（想定委託先：トヨタ自動車（株）グループ企業）

（１）次世代車入門編（ＥＶ等の仕組みや現況など）
（２）次世代車専門編（求められる部品、求められる技術など）
３，０００
５
【新規】

次世代車分野・事業領域戦略調査事業

＜地方創生推進交付金充当＞		　本県の自動車部品関連産業が、次世代車分野において強みを活かせる分野・領域を設定するため、県内の関連事業者等の実態調査を行う。

    [実施内容]
      （１）県内自動車部品産業等の現況・サプライチェーン調査
      （２）次世代車市場参入に向けた「ポテンシャルマップ」作成
１，０００
６
【新規】

「脱炭素技術研究会」（次世代車関連ＷＧ）運営事業

＜地方創生推進交付金充当＞		　「脱炭素技術研究会」（次世代車関連ＷＧ）の運営を行う。
    　テーマ別研究会による先端技術動向に係る情報共有、関連技術の習得・向上等に向けた支援を行う。（各種セミナー、見学会、専門家派遣等）
※産業未来創造事業にて要求
合計
１９，７６５

３　背景・現状

＜自動車の急速な脱炭素化の動き＞
〇世界的にＥＶ等の電動車両の開発が加速している。国内でも乗用車は２０３５（令和１７）年までに新車販売で電動車１００％、商用車は２０４０（令和２１）年までに電動車・脱炭素燃料車１００％を目標数値としている。
ＥＵ2035（令和17）年にHV(ハイブリッド)・ガソリン・ディーゼルの新車販売禁止
英国2030（令和12）年にHV・ガソリン・ディーゼルの新車販売禁止
米国2030（令和12）年に新車販売の50%を電動車化(HV含まず)
中国2035（令和17）年に新車販売を全て電動車化(HV含む)
日本2035（令和17）年に新車販売を全て電動車化(HV含む)

〇本県の自動車部品関連産業においても、脱炭素化に伴う次世代車産業へのシフトは大きな課題である。県内企業の価値を高めるためにも、次世代車等の新市場開拓に向け、実装実証を通じた電装品のさらなる改良、軽量化・耐久性・耐食性を兼ねた素形材加工技術の獲得等が急務となっている。

４　「脱炭素技術研究会」

〇 令和３年４月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内中小企業や支援機関の参画を得て「脱炭素技術研究会」を立ち上げた。研究会内には「エコカー素材」「エコカー電装品」「水素サプライチェーン」の３ＷＧを設置し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を将来、本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。

○ 次世代車関連のＷＧでは、定期的に最新技術情報の共有や、素形材・電装品の実証研究、今後の技術開発の方向性の検討を行っている。

＜脱炭素技術研究会（エコカー電装品ＷＧ）参画企業の意見＞
〇 大企業がグローバルに工場や事業部門単位で再編を進めている中、県内工場の存続及び雇用の確保のために、他県にはない電装品の更なる改良につながる仕組みを整備してほしい。(電池等製造業)
〇 車載用デバイスを製造しているが、更なる技術力向上を目指し製品に付加価値をつけたい。(電子機器製造業)
〇 本社や発注者からの指示に基づき車載用デバイスを製造しているが、海外に中間財の需要を切り崩されている中、仕事を勝ち取るためにも、問題を見つけ提案できる能力を身につけたい。(電子機器製造業)

＜脱炭素技術研究会（エコカー素材ＷＧ）参画企業の意見＞

〇 新素材に関する国の方針や考えを学び将来、国の競争的資金を獲得したい。(金属加工業)
〇 県や支援機関と２人３脚でマグネシウム等の新素材の技術革新に挑戦したい。(金属加工業)






これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標に貢献できる産業に成長させる
（令和４年度目標）
脱炭素技術研究会（エコカー関係）参画企業数　４０社
県産デバイス実装ＥＶ「走行・評価・改良」プロジェクト参画企業数　１０社

＜取組状況・改善点＞
〇自動車の急速な脱炭素化の動き
・世界的にEVなどの電動車両の開発が加速している。国内では乗用車は２０３５（令和１７）年までに新車販売で電動車１００％、商用車は２０４０（令和２１）年までに電動車・脱炭素燃料車１００％を目標数値としている。

○脱炭素技術研究会
・令和３年４月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内中小企業や支援機関の参画を得て「脱炭素技術研究会」を立ち上げた。研究会内には「エコカー素材」「エコカー電装品」「水素サプライチェーン」の３ＷＧを設置し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を将来、本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。
・このうち次世代車関連のＷＧでは、定期的に最新技術情報の共有や、素形材・電装品の実証研究、今後の技術開発の方向性の検討を行っている。

これまでの取組に対する評価

○本県は、電気電子デバイス、情報通信機器等が製造品出荷額の約３割以上を占める産業構造であり、脱炭素化の動きに伴い、多くの製造業者が次世代車産業へのシフトを検討し始めている。
○こうした流れを受け「脱炭素技術研究会」を立ち上げたことで、県内関連企業の状況・ニーズを網羅的に把握することができた。
○大企業の事業再編が進む中、県内の雇用を守り、県内企業の価値を高めるためにも、次世代車等の新市場開拓に向けて「軽量化・耐久性・耐食性」を兼ねた素形材の技術革新のほか、電装品のさらなる改良等を進めていくことが必要となる。

（脱炭素技術研究会参画企業の意見）
＜脱炭素技術研究会（エコカー電装品ＷＧ）参画企業＞
・大企業がグローバルに工場や事業部門単位で再編を進めている中、県内工場の存続及び雇用の確保のために、他県にはない電装品の更なる改良につながる仕組みを整備してほしい。(電池等製造業)
・車載用デバイスを製造しているが、更なる技術力向上を目指し製品に付加価値をつけたい。(電子機器製造業)
・本社や発注者からの指示に基づき車載用デバイスを製造しているが、海外に中間財の需要を切り崩されている中、仕事を勝ち取るためにも今後は問題を見つけ提案できる能力を社として身につけたい。(電子機器製造業)

＜脱炭素技術研究会（エコカー素材ＷＧ）参画企業＞
・新素材に関する国（産総研）の方針や考えを学び将来、国の競争的資金を獲得したい。(金属加工業)
・県や支援機関と２人３脚でマグネシウム等の新素材の技術革新に挑戦したい。(金属加工業)

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 19,765 2,682 0 0 0 0 0 0 17,083

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,765 2,682 0 0 0 0 0 0 17,083
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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