事業名：
ポストコロナに向けた資金繰り支援事業
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商工労働部 企業支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
16,249千円 |
3,943千円 |
20,192千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
16,249千円 |
3,943千円 |
20,192千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,249千円 （前年度予算額 0千円） 財源：臨時交付金
政策戦略査定：計上 計上額:16,249千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
コロナ禍による環境変化及び回復が遅れている県内中小事業者等の当面の資金繰り負担軽減を図るため、期日一括返済（最長５年間元金返済なし）の「経営安定事業継続支援資金」を新設し、経営安定化等に要する資金の円滑な調達を支援する。
２ 主な事業内容
最長５年間元本返済不要の期日一括返済型の資金（経営安定事業継続支援資金）を創設し、返済負担軽減を図りながら新たな資金需要に対応するとともに、無利子無保証料融資（新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金）等の借入金に対しては、金融機関等へ返済緩和等柔軟な条件変更対応を促し、県内中小事業者等の事業継続を支援する。
【経営安定事業継続支援資金概要】
融資対象者 | 次の全てに該当する県内中小企業者等
・コロナ前（令和２年１月以前）と比較し、最近３ヵ月間又は直近決算期の売上高又は営業利益が減少しているもの。
・同一事業の業歴が１年以上で、１期以上の決算を行っているもの。
・経営改善計画を作成し、その実現が見込まれるもの。 |
資金使途 | 運転資金等 |
融資上限額 | ３，０００万円 |
融資期間 | ５年以内 |
融資利率 | １．８０％ |
保証料率 | ０．２３％〜０．６８％ |
償還方法 | 期日一括返済 |
発動時期 | 令和４年４月１日から令和５年３月３１日保証申込受付分まで |
融資枠 | ３０億円 |
３ 要求額
融資実行想定額３０億円、融資期間５年と仮定し算出。
○信用保証料負担軽減補助における算出の考え方
補助金額＝保証協会の保証料減収額
融資実行３０億円の想定保証料減収見込額１６，２４９千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・県内中小企業者等がコロナ禍からの回復や環境変化に対応できるよう支援する。
【取組状況・改善点】
・新型コロナウイルス感染症の影響は更なる長期化が想定されるため、引き続き県内中小事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な推進体制を強化する必要がある。
これまでの取組に対する評価
令和２年度からのコロナ融資実行額は累計で1,895億円（R3.12.13時点）。これはリーマンショック時の約263億円、H28の鳥取県中部地震時の約147億円を大きく超える規模であり、倒産件数抑制と県内中小事業者等の円滑な資金繰り支援に貢献した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
16,249 |
16,249 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
16,249 |
16,249 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |