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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

産業未来創造事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7657  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 2,020千円 7,886千円 9,906千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,020千円    財源:国1/2   追加:2,020千円

一般事業査定:計上   計上額:2,020千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 本県では、令和3年度から新たな経済成長戦略「鳥取県産業振興未来ビジョン」の着実な目標達成に向け、本県産業の成長軸となり得る成長産業分野への参入等に向けて「産業未来創造研究会」を通じた活動を実施している。

     令和4年度は、既に研究会を設置している「脱炭素分野(次世代車)」、「脱炭素分野(水素技術)」、「宇宙関連産業分野の3分野において、これまでの取組成果を踏まえて事業領域戦略、ロードマップ・工程表の策定等を行い、中長期的な戦略ビジョンを示して県内企業の参入を促していく

    ※本事業は令和3年度は商工政策課予算に計上。
      令和4年度からは産業未来創造研究会を所管する産業未来創造課予算に計上する。

2 前年度からの変更点

(1)令和3年度は商工政策課予算に計上し、産業未来創造課において本事業を執行した。令和4年度は産業未来創造課予算に計上する。

(2)令和4年度は、産業未来創造研究会を立上げている脱炭素(次世代車・水素分野)、宇宙産業等の主要3分野で、今後の活動の基本的な指針となる事業領域戦略、ロードマップ・工程表の策定等を実施する。

3 主な事業内容

事業費: 2,020千円


(内訳)
〇産業未来創造研究会・ネットワークの運営:2,020千円

    国内外において今後の成長が見込まれる分野への県内企業の参入や県内への産業集積を図るため、県内企業等の参画を得た研究活動プラットフォーム(産業未来創造研究会)の活動を推進する。
    【新規】
    「脱炭素技術研究会」(次世代車関連WG)運営事業
    「脱炭素技術研究会」(次世代車関連WG)の運営を行う。

    【内容】
     素材・電装品のほか、新たなテーマによる研究会を設置し、県内関連企業、学術機関、金融機関等の参画を得て、先端技術動向に係る情報共有、関連技術の習得・向上等の支援を行う。(各種セミナー、見学会、専門家派遣等)

    2,020千円
    【新規】
    「脱炭素技術研究会」(水素サプライチェーンWG)運営事業
    「脱炭素技術研究会」(水素サプライチェーンWG)の運営を行う。

    【内容】
     テーマ別研究会を設置し、関心を寄せる県内企業、学術機関、金融機関等が参加し、先端技術動向にかかる情報共有とともに、関連技術の習得・向上等に向けた支援を行う(各種セミナー、見学会、専門家派遣等)
    【新規】
    とっとり宇宙産業ネットワーク運営事業
    「とっとり宇宙産業ネットワーク運営事業」の運営を行う。

    【内容】
     令和3年11月に設立した「とっとり宇宙産業ネットワーク」は、現在約40の企業・団体が参加している。
     お互いの活動等を共有するためのオンラインツールの活用、オンライン・オフラインを活用した「とっとり宇宙産業ネットワーク年次総会」の開催等の活動を実施する。

〇主要分野(脱炭素・宇宙)の推進に必要な調査・分析・ロードマップ策定業務
    令和3年度に研究会立上げを行った以下の主要3分野で、今後の活動の基本的な指針となるシーズ調査・分析事業領域の設定ロードマップ策定を行う。

    【新規】(1)次世代車分野・最適事業領域(ポジショニング)設定事業
    事業領域(ポジショニング)設定


     次世代車市場獲得に向けた最適な事業領域設定(ポジショニング)を検討する。

     産業としての蓄積を有し、技術的に高い水準にもある県内関連企業が、最も強みを活かしながら新たな価値・サービスを提供できる領域(ポジショニング)を設定する。


    【事業領域設定分野のイメージ】

      「騒音・振動対策分野」
      「熱マネジメント分野(断熱・吸熱・保熱)」
      「軽量化分野(ボディ・シャーシ・その他)」
      「質感分野(見栄え・触感・表面処理・素材開発等)」
      といった、自動車製造工程の各局面の中から本県の関連企業の力量が発揮できると考えられる分野を設定し、その事業領域を中心に、次世代車における本県部品等の優位性獲得に向かう。
    【実施内容】
      (1)県内自動車部品産業等の現況把握・「ポテンシャルマップ」作成
      (2)県内外の有識者等との意見交換
      (3)脱炭素技術研究会における方向性検討
    とっとり脱炭素技術・産業化事業(次世代車分野)にて要求

    【新規】(2)県内水素関連技術潜在シーズ調査事業
    潜在シーズ調査

     水素技術に活用できる県内企業の「潜在技術シーズ」調査を実施し、市場参入可能性を検討する。

     本県は平成28年に「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定した経緯があるとはいえ、水素に関する県内企業の技術的な知見・蓄積は必ずしも十分ではない。
     しかしながら、現行技術が水素関連に活かせる可能性のある企業もあり、県内企業が有する「潜在シーズ」を把握できれば、水素技術の確立及び市場参入は大きく前進することから、水素技術に活用できる県内企業の「潜在技術シーズ」調査を実施し、市場参入可能性のある分野の検討に活かしていく。


    【県内企業が有する「潜在シーズ」の例】
       県内のゴム製パッキン製造企業の場合、水漏れ・ガス漏れを防ぐための高い密閉性等の技術を有している。
       この技術が水素の漏出防止等に活かせる「潜在シーズ技術」となる可能性がある。
      【実施内容】
        (1)水素関連産業に求められる技術特性の分析
        (2)県内企業、県内外の有識者等との意見交換
        (3)「潜在シーズ」保有企業との意見交換等
        (4)県内企業の水素技術「ポテンシャルマップ」作成
      とっとり脱炭素技術・産業化事業(水素技術分野)にて要求

      【新規】(3)「宇宙産業創出ロードマップ」策定事業
      ロードマップ策定


       本県ならではの強みを活かした宇宙産業創出のロードマップを策定する。 
         人工衛星からのデータ利活用、宇宙関連機器等におけるものづくり、県内における宇宙体験・実験エリアの構築など、本県ならではの強みを活かした宇宙産業を創出するためのロードマップを策定する。
          【実施内容】
            (1)「鳥取県の宇宙産業創出に向けた提案募集」(令和3年9〜10月実施)に寄せられた提案の分析と、最新知見等を踏まえた実現可能性調査
            (2)宇宙関連産業に関する本県の「ポテンシャルマップ」作成
            (3)県内外の有識者等との意見交換
            (4)とっとり宇宙産業ネットワークにおける方向性検討
          とっとり宇宙産業・人材創出事業にて要求

        4 その他

        (1)令和3年度に脱炭素技術、宇宙産業を含む新産業分野の研究会活動及び各領域での事業に着手したところであるが、今後、この活動の県内産業全体への波及効果を最大化するため、令和4年度は今後の活動の基本的な指針となるシーズ調査・分析事業領域の設定ロードマップ策定等を進める。 また、併せて、今後産業未来創造研究会でテーマとすべき新たな分野についても引き続き調査・研究を進める。

        (2)各事業の推進にあたっては、策定したロードマップ・工程表に対しての進捗状況に応じて、政策効果を適宜評価しながら見直しを実施することで、政策効果の最大化を図っていく。

               


        これまでの取組と成果

        これまでの取組状況

        1、脱炭素技術研究会
        県内企業等40社(うちオブザーバー3社)の参画を得て、「水素サプライチェーン」、「エコカー素材」、「エコカー電装品」の3つのワーキンググループを編成し、各WG単位で個社の技術的課題の洗い出し作業を進めている。技術展開の早い分野であり、オンラインを活用して、国の有識者会議の座長経験者や政策立案に携わる現職官僚等を以下のとおりWGに招き、最新動向や技術知見習得にも努めている。

        1)水素サプライチェーンワーキンググループ(県内企業14社)
        2)エコカー素材ワーキンググループ(県内企業13社)
        3)エコカー電装品ワーキンググループ(県内企業10社)

        2、とっとり宇宙産業ネットワーク 
        令和3年11月21日に「とっとり宇宙産業ネットワーク設立記念フォーラム」を開催し、「とっとり宇宙産業ネットワーク」を立ち上げた。同ネットワークには、現在、40社・団体が参画している。

        これまでの取組に対する評価

        1、脱炭素分野、宇宙産業分野等で、研究会やネットワーク・ワーキンググループ等を編成し、県内企業が参画しつつ取組みを進めている。各事業分野とも、県内企業から高い関心を得て、今後の事業展開が期待されている。

        2、ただし、参画する企業毎に、ニーズや思惑はそれぞれであり、県として今後、どこを目指して進めていくのかという全体の指針を示すことが求められている。

        3、令和3年度にスタートした産業振興未来ビジョンが示す10年の中で、今後、各分野をどのように走らせていき、何をゴールとするのか、事業領域(ポジショニング)戦略、ロードマップ、工程表の策定に取組み、中長期的な戦略ビジョンを示して、これら各分野への県内企業の参入を促していく必要がある。

        財政課処理欄


        要求額の財源内訳(単位:千円)

        区分 事業費 財源内訳
        国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
        既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
        保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
        復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
        追加要求額 2,020 1,010 0 0 0 0 0 0 1,010
        保留・復活・追加 要求額 2,020 1,010 0 0 0 0 0 0 1,010
        要求総額 2,020 1,010 0 0 0 0 0 0 1,010

        財政課使用欄(単位:千円)

        区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
        計上額 2,020 1,010 0 0 0 0 0 0 1,010
        保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
        別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0