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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとり脱炭素技術・産業化事業(水素技術分野)

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 25,046千円 7,886千円 32,932千円 1.0人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 25,046千円 7,886千円 32,932千円 1.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:25,046千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:25,046千円

事業内容

1 事業の目的・概要

令和3年4月に策定した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の実現に向けて、本県産業の成長軸となり得る分野への「未来への投資活動」を本格的にスタートする。

    脱炭素の流れの中、水素のエネルギー活用が世界的に進んでいる。本県は令和3年度に51企業・団体の参画を得て「脱炭素技術研究会」を設立し、「水素サプライチェーンWG(18社)」の活動を通じて基礎的知見の共有化を図ってきた。
    これらを基礎に、県内企業の水素関連技術開発等の取組を支援し、本県産業の成長軸の一つとして、「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標達成に寄与する産業に育てていく。

2 主な事業内容

 新たな産業創出につながる水素関連技術開発等に向けて、大きく3つの取組を進める。
         ○ 「技術開発支援」          水素関連技術開発・実証支援
         ○ 「潜在技術調査・人材育成」   県内の水素関連潜在技術調査及び水素技術に関する人材育成
         ○ 「脱炭素技術研究会」       水素サプライチェーンWG運営
(単位:千円)
区分
内容
要求額
【新規】
水素サプライチェーン技術開発推進事業
 県内企業等による水素関連技術の開発・実証等を支援する。
 
【水素関連技術開発支援補助金】
 〔補助対象者〕 「脱炭素技術研究会」の会員及び会員含む共同体
※ 県外・県内事業者による共同体も対象とする。
 〔補助率〕          2/3
 〔補助限度額〕 10,000千円
 〔事業実施期間〕 最長24か月
 〔補助対象経費〕
      実証・プロダクト・サービス開発費(原材料費、直接人件費、委託費、機械装置・工具器具費、システム導入費等)
 〔所要額〕 10,000千円×2件×執行率100%=20,000千円
        補助金審査会                    46千円
20,046

(債務負担行為
令和5〜6年度
20,000)
【新規】
「脱炭素技術研究会」(水素サプライチェーンWG)活動推進事業
<地方創生推進交付金充当>
 「脱炭素技術研究会」(水素サプライチェーンWG)の運営を行うほか、水素技術に活用できる県内企業の「潜在技術調査」、本県の水素関連産業を支える基礎人材の育成等に取り組む。

(1)潜在技術調査
 県内企業が有する「水素関連産業に活用可能な潜在技術」を把握し、県内企業の水素関連産業参入を促す。
 ア 水素関連産業に必要な技術特性の分析
 イ 県内企業の水素技術「ポテンシャルマップ」作成
(2)人材育成
 水素産業への参入を目指す県内事業者に対して、水素の基礎知識から専門技術までを学ぶ連続講座を開催する。
(3)水素サプライチェーンWG運営等
 テーマ別研究会による先端技術動向に係る情報共有、関連技術の習得・向上等に向けた支援(各種セミナー、見学会、専門家派遣等)を行う。(WG運営経費は産業未来創造事業にて別途要求)
5,000
※運営経費は産業未来創造事業にて要求
合計
25,046

(債務負担行為
令和5〜6年度
20,000)
      ※債務負担行為   水素関連技術開発支援補助金
        限度額 補助金総額20,000千円を限度として、令和4年度に交付決定した額から令和4年度に交付した額を差し引いた額
        期間   令和5〜6年度

3 背景・現状

<本県の取組と展望>

水素技術分野について、本県は平成28年に「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定し、水素供給・利活用システム等の県内構築による水素サプライチェーン形成を検討してきた。平成29年1月には、鳥取市内に「すいそ学びうむ」を開設し、小規模ながら先駆的に水素の活用可能性に取り組んできたが、全国的に燃料電池自動車等の普及が伸び悩んでいることもあり十分な成果につながっていない。
しかし近年の社会全体の脱炭素の動きにより、水素活用が再び大きな脚光を浴びている。本県は過去のビジョン策定等の経験等により蓄積してきた資産を活かせる素地を有しており、県内企業の水素技術開発等を進めることで市場参入の可能性が高まる。

<国の動き>
〇国は2050(令和32)年のカーボンニュートラルに向けて、令和3年6月に「グリーン成長戦略」、同年10月に「第6次エネルギー基本計画」を官民一体で策定し、成長が期待される水素産業やエコカー産業等の取組に重点を置いている。
〇脱炭素技術の中でも我が国が先行している水素関連技術は、水素利活用に向けて急速に検討が進められており、企業の関心も高く、市場参入に向けて水素サプライチェーン技術のニーズが生まれ始めている。

4 「脱炭素技術研究会」

〇令和3年4月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内企業や支援機関が参画する「脱炭素技術研究会」を立ち上げ、研究会内にエコカー素材・エコカー電装品・水素サプライチェーンの3WGを編成し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を、将来の本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。

〇水素サプライチェーンWGには、18の企業・団体等が参画し、水素利活用の実証研究や技術開発への方向性を検討している。

〔第1回水素サプライチェーンWG〕(令和3年9月8日開催)
 〇経済産業省「水素・燃料電池戦略協議会」座長を務める東京工業大学 柏木 孝夫 特命教授・名誉教授が参加し県内企業と意見交換を実施。
 〇鳥取県商工会議所連合会の児嶋祥悟会長が参加し、WG参画企業に水素産業創造に向けた連携を呼びかけ。

〔第2回水素サプライチェーンWG〕(令和3年10月21日開催)
 〇スマート水素ステーションの内部見学やWG参画企業の研究開発の進捗発表等を行って情報を交換。
 〇参画企業の多くが試験室レベルの技術開発に留まることから、実際に水素を貯める・流す・使うというサプライチェーン技術に係る実証の場の必要性を議論した。

<脱炭素技術研究会「水素サプライチェーンWG」参画企業の意見>
〇 国の水素導入本格化を踏まえて、県内企業の技術を結集して水素利活用の実証研究を進めていきたい。(鳥取県商工会議所連合会 児嶋 祥悟 会長)
〇 オールジャパンに倣い、「オール鳥取」で全国に負けない水素サプライチェーン実証を実施したい。また水素専用の高級配管ではなく、安価な配管でも水素脆化を防げるコーティング技術を開発したい。(表面処理加工業)
〇 水素に関心のある企業が集まり、鳥取県産業技術センターとマイクロ水力発電の勉強を続けている。今後は水素吸蔵合金による水素貯蔵技術にチャレンジしたい。(自動化機器製造業)





これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
「鳥取県産業振興未来ビジョン」の目標に貢献できる産業に成長させる
(令和4年度目標)
脱炭素技術研究会(水素サプライチェーン関係)参画企業数 25社
水素関連技術開発支援補助金採択件数 2件

<取組状況・改善点>
〇水素技術開発の動き
・脱炭素技術の中でも我が国が先行する水素関連技術は、水素利活用に向けて急速に検討が進められており、県内企業の関心も高く、市場参入に向けて水素サプライチェーン技術獲得へのニーズが生まれ始めている。

○脱炭素技術研究会
・令和3年4月に策定・公表した「鳥取県産業振興未来ビジョン」の推進に向け、県内企業や支援機関の参画を得て「脱炭素技術研究会」を立ち上げた。研究会内には「エコカー素材」「エコカー電装品」「水素サプライチェーン」の3WGを設置し、エコカーや水素などの脱炭素技術分野を、将来の本県を支える産業分野に育てていくことを目指している。
・このうち水素サプライチェーンWGには18の企業・団体等が参画。県内製造業者等や支援機関に加え、県外エネルギー企業や大学等と一緒に、水素利活用における実証研究や今後の技術開発への方向性を検討している。

これまでの取組に対する評価

○本県は、平成28年、「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」を策定し、水素供給・利活用システム等の県内構築による水素サプライチェーン形成を検討していたが、燃料電池自動車等の普及が伸び悩んだこともあり、十分な成果につなげることができなかった。
○しかし近年の社会全体の脱炭素の動きにより、水素活用が再び大きな脚光を浴びている。他自治体でも水素による発電技術等の開発プロジェクトが進行しつつあるが、まだ大きなうねりには至っていない状態である。本県は過去のビジョン策定等の経験等により蓄積してきた資産を活かせる素地を有しており、県内企業の水素技術開発等を進めることで、市場獲得につながる可能性が高まる。
○本県は、令和3年度に県内の関連企業・団体等の参画を得て「脱炭素技術研究会」を設立し、その中に「水素サプライチェーンWG」を設け、実証研究の実施に向けた基礎的知見の共有化を図ってきた。

(脱炭素技術研究会参画企業の意見)
<水素サプライチェーンWG参画企業>
・国の水素導入本格化を踏まえて、県内企業の技術を結集して水素利活用の実証研究を進めていきたい。(鳥取県商工会議所連合会 児嶋 祥悟 会長)
・オールジャパンに倣い、「オール鳥取」で全国に負けない水素サプライチェーン実証を実施したい。また水素専用の高級配管ではなく、安価な配管でも水素脆化を防げるコーティング技術を開発したい。(表面処理加工業)
・水素に関心のある企業が集まり、鳥取県産業技術センターとマイクロ水力発電の勉強を続けている。今後は水素吸蔵合金による水素貯蔵技術にチャレンジしたい。(自動化機器製造業)

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 25,046 2,000 0 0 0 0 0 0 23,046

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,046 2,000 0 0 0 0 0 0 23,046
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0