これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
令和３年度副業・兼業など人材誘致 100社100人
＜取組状況・改善点＞
〔取組みの経過〕
◆ 平成30年度の県立ハローワークの全県展開に合わせ、プロフェッショナル人材戦略拠点を県立ハローワーク事業と一体化し、全国初のビジネス人材誘致のプラットフォームを構築。
◆ 令和元年度から移住就職者誘致を目的とする「ビジネス人材確保とっとりモデル推進事業」を開始し、都市部大企業のビジネス人材等を集めた東京・大阪セミナーや県内企業スタディツアーを開催。
⇒ ウェブサイトで県内企業14社の副業求人を募集したところ約1400人の応募。12社23人が成約
◆ 令和２年度には、都市部ビジネス人材の副業に対する関心の高まりを踏まえ、「副業・兼業ビジネス関係人口づくり推進事業」による副業・兼業に特化した人材誘致事業に取組み。
⇒ 県内企業85社が副業・兼業求人をウェブ掲載し、60社93人が成約。
⇒ 副業・兼業サミットとしてセミナーをリモートでセミナーを開催。253名参加（事前応募500名）
◆令和３年度は、副業兼業求人のWEBサイトでの募集を通年化するなど、更に取組を強化。
⇒これまでに152社192件の副業・兼業求人をウェブ掲載し、12/20時点で104社169人が成約。目標を達成。
⇒副業兼業サミットは366名参加
これまでの取組に対する評価
〔評価と課題〕
東京圏を中心とする都市部大企業では「副業・兼業」への関心が非常に高まっており、県のウェブ募集やセミナーには積極的な応募・参加の状況にある。
一方、県内の企業経営者も、副業・兼業による外部ビジネス人材を活用するメリットや優位性を理解し求人募集を望む企業が増加している。
「副業・兼業」をキーワードとして、都市部大企業のビジネス人材等との関係構築が可能な時代を迎え、県内企業とビジネス人材との関係をさらに拡大・深化させることが必要。