[債務負担行為]小規模事業者等デジタル変革推進事業（カスタム型デジタル変革推進補助）/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

事業内容

　小規模なデジタル化・ＤＸの迅速な導入推進のため、事業者内ＤＸ推進人材育成を含めた、事業者ごとに必要となるデジタル化・ＤＸ導入手法に対し、柔軟かつ機動的に活用できる補助金を創設する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	内容	要求額	注記
【デジタル・ＤＸ投資促進】
【新規】カスタム型デジタル変革推進補助金	小規模なデジタル化・ＤＸの迅速な導入推進のため、事業者内ＤＸ推進人材育成を含めた、事業者ごとに必要となるデジタル化・ＤＸ導入手法に対し、柔軟かつ機動的に活用できる補助金を創設する。〔補助対象者〕　県内中小企業・小規模事業者　　　　　　　　　　（業種は問わない）〔補助率〕　　　１／２　〔補助限度額〕　５００千円　（補助金下限２００千円）〔事業実施期間〕最長１２か月〔補助対象経費〕デジタル化・ＤＸ関連講座受講費、外部専門家活用費、システム等利用・整備・機器導入費等〔所要額〕５００千円×５０件×執行率８０％　　　　　　　　　　　＝２０，０００千円	２０，０００（債務負担行為令和５年度２５，０００）

※債務負担行為

カスタム型デジタル変革推進補助金

　　限度額　

補助金総額２５，０００千円を限度として、令和４年度に交付決定した額から令和４年度に交付した額を差し引いた額

　　期間　　令和５年度

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：工鉱業費目：中小企業振興費	5年度から 5年度まで	要求総額		25000	0	0	0	0	25000
		年度	5年度	補助金総額25,000千円を限度として令和4年度に交付決定した額から、令和4年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額25,000千円を限度として令和4年度に交付決定した額から、令和4年度に交付した額を差し引いた額

財政課処理欄

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：商工費項：工鉱業費目：中小企業振興費	5年度から 5年度まで	要求総額		25000	0	0	0	0	25000
		年度	5年度	補助金総額25,000千円を限度として令和４年度に交付決定した額から、令和4年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額25,000千円を限度として令和４年度に交付決定した額から、令和4年度に交付した額を差し引いた額

[債務負担行為]小規模事業者等デジタル変革推進事業（カスタム型デジタル変革推進補助）