現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 会計管理局の会計管理事務費
令和4年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

会計管理事務費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

会計管理局 会計指導課  

電話番号:0857-26-7422  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 198,170千円 101,419千円 299,589千円 13.5人
補正要求額 -7,836千円 0千円 -7,836千円 0.0人
190,334千円 101,419千円 291,753千円 13.5人

事業費

要求額:-7,836千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:-7,836千円

事業内容

1 事業の目的・概要

現金・有価証券及び物品の出納保管、会計指導、決算の調製、国費事務、物品等の亡失損傷に係る職員の賠償責任に関する事務、財務会計システムの運営管理等を行う。

2 補正概要

本年度の執行見込みに基づき、減額補正するもの。

                                                                 (単位:千円)
    金額
    内訳
    事業費
    標準事務費
    令和4年度予算額(A)
    198,170
    169,054
    29,116
    令和4年度執行見込額(B)
    190,334
    161,218
    29,116
    補正要求額(B−A)
    ▲7,836

3 補正内容

収入証紙特別会計への繰出金 △7,000千円
・証紙還付が当初見込みより減少したことから、繰出金を減額するもの。

その他減額補正 △836千円
・その他執行見込に基づき不用額を減額するもの

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・会計事務の適正化に向けて、会計事務に携わる職員への支援・指導を行うとともに、会計事務の効率化に向けた検討を行い、県民及び県の負担軽減を図る。

【取組状況・改善点】
・会計事務の適正化を図るため、会計事務研修、随時の会計相談対応、会計実地検査等を実施している。
会計指導では、未然防止策を定めて事務処理ミスをなくすよう取り組んだ。
・コンビニ収納(H29)、スマホアプリ収納(H30)、県立施設窓口でのキャッシュレス決済(R1)、ペイジー(R2)、POSレジ(R3)、4連式納付書(R3)等を導入し、納付方法の拡大に取り組んだ。
・収入証紙については、令和3年9月末で証紙の販売を停止した。今後、経過措置対応として、県民等や証紙の小売りさばき人へ現金還付を行う。

これまでの取組に対する評価

<会計指導等>
・会計事務研修や会計実地検査を実施することにより,
誤った会計事務処理の是正指導や基礎知識の習得を促すことが出来た。
・その一方で、会計事務について監査指摘等が依然としてあることから、引き続き、より効果的な取組を模索し、実行していく必要がある。また、令和元年度から開始した業務適正化への対応についても、検証し、より効果的な手法等を検討していく必要がある。
・順次、収納方法を拡充しているが、更に県民の利便性が高まるような手法を進めていく必要がある。

<財務会計システム関係>
・入力支援機能の充実、EUC機能の導入などにより、事務処理の効率化を行るとともに、電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。

<収入証紙廃止関係>
・証紙に代わる納付方法を整備するため、POSレジや4連式納付書などを導入した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 198,170 0 0 0 0 0 0 0 198,170
要求額 -7,836 0 0 0 0 0 0 0 -7,836

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -7,836 0 0 0 0 0 0 0 -7,836
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0