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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災活動推進事業

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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 7,364千円 5,520千円 12,884千円 0.7人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 7,477千円 5,520千円 12,997千円 0.7人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 6,383千円 5,545千円 11,928千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,477千円  (前年度予算額 6,383千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,364千円

事業内容

1 事業の目的・概要

過疎・少子高齢化が進む本県にあって、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築するためには、住民が将来を見すえて、福祉の取組を組み合わせた防災活動に主体的・一体的に取り組むことが不可欠である。

     これまで防災活動に携わってきた団体や個人に加え、女性や若者をはじめとした人材の地域防災活動への参加促進等を図ることにより、県民一人一人による自助及び自主防災組織等による共助の取組を推進し、県民と共に地域の安全・安心を確保する。

2 主な事業内容

事業名
事業内容
事業費
(千円)
1住民主体の防災体制づくり事業【継続】(1)防災と福祉を組み合わせた取組に対するサポート体制の構築 3,228千円(3,228千円)

(日野ボランティア・ネットワークへの委託)
・市町村の防災・福祉担当部署及び市町村社会福祉協議会が実施する、防災と福祉を組み合わせた取組に対する支援
・各集落、地域が上記の取組を実践する際の支援
・小さな拠点づくりや広域的地域運営組織の設立支援等の取組とも連携し、広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等による防災活動に対する支援
・市町村による住民主体の防災体制づくりに対する支援
・防災講習やボランティア活動等の問合せや相談を受け付ける日野ボランティア・ネットワークの事務局経費に対する支援

(2)標準事務費 
[要求額:120千円](120千円)
3,348
(3,348)
2県民と共に守る防災活動実践事業  【継続】(1)子育て世帯向け地域防災学習サポート事業
[要求額:850千円](850千円)
平成24年に日本防災士会鳥取県支部と締結した「鳥取県と日本防災士会鳥取県支部との防災に係る相互協力に関する協定」に基づき、平成27年度に県内で初めて実施した若いファミリー向け防災訓練プログラム(イザ!カエルキャラバン!)のノウハウを活用し、若年層、特に、子どもや母親等の子育て世帯を対象とした地域の防災学習を支援する。
〇主な内容
おもちゃの交換会と防災体験プログラムを組み合わせた防災訓練プログラム「イザ!カエルキャラバン!」の開催(年1回)

(2)自主防災活動普及啓発事業
[要求額:1,107千円](1,107千円)

ア鳥取県自主防災活動アドバイザー派遣 [815千円](1,145千円)
※災害体験者等派遣事業(330千円)を組入れ
項目
謝金
特別旅費
アドバイザー・補助員派遣
698千円
117千円
・地域の防災研修会等にアドバイザーを派遣し、講演、助言等を実施。

イ鳥取県自主防災組織等知事表彰[112千円](112千円)
項目
副賞
特別旅費
表彰式
80千円
32千円
・他の模範となる自主防災活動を行った自主防災組織や個人等を表彰。

ウ鳥取県地域防災推進大会[180千円](180千円)
項目
謝金
特別旅費
講演
50千円
100千円
事例発表
15千円
15千円
・有識者による講演、県内外の自主防災活動の事例発表をはじめ、地域防災の関係者同士の意見交換を通じた自主防災活動の活性化と自主防災組織、消防団等の地域防災に関わる多様な主体のネットワーク化を推進。

(3)枠内標準事務費 
[要求額:528千円](528千円)
・防災関係表彰、コミュニティー助成事業、出前説明会・県庁見学等の地域防災業務

(4)起震車の車検料(重量税) 
[要求額:58千円](0千円)
2,543
(2,815)
3 防災知識普及啓発事業
※とっとり災害記録・体験伝承事業から一部組入れ
(1)周年行事開催事業
[要求額:220千円](220千円)
・日野ボランティア・ネットワークが毎年実施している鳥取県西部地震から22年フォーラムの開催

(2)とっとり災害記録伝承ポータル運営経費
令和3年10月に開設したウェブサイト「とっとり災害記録伝承ポータル」について、映像コンテンツを拡充(「昭和18年鳥取地震」の概要)する。
[要求額: 1,366千円(運営経費233千円を含む)]
1,586
(220)
7,477
(6,383)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
 講習会やイベント等の防災活動に、住民が主体的に参加できる環境づくりを促進し、県民の更なる防災意識向上や地域防災力の充実強化を図る。
【これまでの取組状況】
 災害時における防災活動が、住民によって主体的かつ継続的に行われるためには、住民が地域の状況(危険場所等)を認識するとともに、住民同士で地域の課題や問題を積極的に話し合うことが必要であるため、コーディネーターがモデル集落に入り、防災マップづくりや地域の点検活動を行いながら、住民が議論できる環境づくりを行った。

地域防災力の向上を図るため、下記の取組を通じて「自助」・「共助」の防災活動を推進してきた。
【主な取組】
・平成17年度〜鳥取県自主防災組織等知事表彰の実施
・平成18年度〜鳥取県自主防災活動アドバイザー登録派遣制度の実施
・平成23年度〜鳥取県自主防災組織訓練大会(特定の訓練テーマに基づく事例発表)の開催
・平成26年度〜鳥取県防災活動発表大会の開催(地域の防災活動の事例発表)
・平成27年度〜ファミリー向け防災訓練プログラム、共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業
・平成28年度〜子育て世帯向け地域防災学習サポート事業

これまでの取組に対する評価

・住民による防災活動を通じて、住民同士が地域の状況を改めて認識することとなった。また、防災活動は個人で行うものではなく、地域の日頃からの点検・訓練や備え、災害時における助け合いが重要であると理解されるようになり、座談会においても住民同士による積極的な話し合いや議論が見られるようになった。
・これらの取組の結果、県内の自主防災組織の組織率は、平成17年の53.6%に対し、令和2年には92.3%まで飛躍的に上昇し、地域防災力の基盤強化に繋がった。
・県内の自主防災組織等の活動に対する評価も全国的に高く、近年、県内の自主防災組織等が防災功労者防災担当大臣表彰等を受賞し続けている。[平成26年度:防災担当大臣表彰1個人・1団体、第19回防災まちづくり大賞(消防庁長官表彰)1団体、平成27年度:防災担当大臣表彰2団体、平成28年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰2個人・1団体、平成29年度:防災担当大臣表彰2個人、平成30年度:内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1個人、令和元年度:内閣総理大臣表彰1個人、令和2年度:内閣総理大臣表彰1団体、防災担当大臣表彰1団体、令和3年度:内閣総理大臣表彰1団体]
・平成27年度から、子どもや若いファミリー向けの防災訓練イベントの開催に取り組んだことにより、子育て世帯等が防災活動に参加する契機となり、県民の防災意識の向上に繋がっている。

財政課処理欄


 映像コンテンツの拡充について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,383 0 0 0 0 0 0 0 6,383
要求額 7,477 0 0 0 0 0 0 0 7,477

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,364 0 0 0 0 0 0 0 7,364
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0