事業名：
危機管理・国民保護対策事業
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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
18,861千円 |
31,544千円 |
50,405千円 |
4.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
19,813千円 |
31,544千円 |
51,357千円 |
4.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
18,618千円 |
31,684千円 |
50,302千円 |
4.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,813千円 （前年度予算額 18,618千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:18,861千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
自然災害、大規模事故及び国民保護事案等、各種の危機事案に対する体制整備を図るとともに、それらの事案発生に備え防災関係機関との連携を強化する。
２ 主な事業内容
（１）危機管理体制の整備・強化
ア全庁的な危機管理体制の構築（危機事案発生時における危機管理対応指針に沿った迅速な初動対応の実施など）
イ危機管理関係機関情報交換会・実務者会議の開催（県と防災関係機関の顔の見える関係の構築）
（２）国民保護事案への対処能力の向上
ア国民保護事案（テロ対策等）を想定した訓練の実施
イ国民保護計画の変更・国民保護協議会の開催（国の基本指針の修正を踏まえた鳥取県国民保護計画の変更等）
【国民保護協議会】国民保護措置に関し広く住民の意見を求めることを目的に、国民保護法に基づき設置された協議会（委員２４名）（年１回開催）
ウ国民保護講座の開催（住民、県職員向けへの普及啓発）
（３）自衛隊員募集等事務
自衛隊法に基づく法定受託事務として、県が自衛官の募集に関する事務の一部の実施（県民への周知、市町村担当との調整等）
（４）新型コロナウイルス感染症対策本部会議の必要経費（８１６千円）
（５）災害対策本部用パソコンの更新〔新規〕（１，２４３千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜業務目標＞※数値目標の設定は馴染まない
訓練実施による国民保護対処能力の向上及びその防護方法の県民への普及。
＜取組状況＞
・国民保護訓練を通じて防災関係機関と相互の連係を図っている。
・国民保護講座の開催により、県民への普及啓発を行っている。
＜改善点＞
・国基本指針の変更や過去の訓練等から得られた課題の検証等を反映した県国民保護計画修正や市町村国民計画の修正支援を実施している。
これまでの取組に対する評価
・訓練を通じて、テロ事案の緊急対処事態への初動対応要領を確認することができ、関係機関の連携と対処能力の向上を図ることができた。
・計画→訓練実施→検証→計画修正のPDCAサイクルを継続的に実施してきた。
財政課処理欄
災害対策本部用パソコンは５台とします。廃棄費用及びライセンス料は枠内標準事務費で対応してください。その他、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,618 |
184 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,434 |
| 要求額 |
19,813 |
184 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,629 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
18,861 |
184 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,677 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |