事業名：
鳥取県地震津波対策推進事業
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危機管理局 危機管理政策課 広域防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
2,634千円 |
1,577千円 |
4,211千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
2,634千円 |
1,577千円 |
4,211千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
8,819千円 |
1,584千円 |
10,403千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,634千円 （前年度予算額 8,819千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,634千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
平成２９年度に「鳥取県地震防災調査研究委員会」より津波防災地域づくり法（以下、津波法）に基づく津波浸水想定区域が指定、公表され、令和元年度には、沿岸９市町村において、津波法による津波災害警戒区域（以下、警戒区域）の指定が行われた。
警戒区域の指定の指定に伴い、その警戒区域を含む市町村は、住民にハザードマップ等の配布やその他必要な措置を講ずることが義務付けられることから、当該事業を実施する市町村への支援を行うことにより、本県の防災力向上、地域住民の安心・安全の確保を図る。
２ 主な事業内容
市町村実施事業（補助事業）
補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| 鳥取県津波対策市町村支援交付金 | 【補助対象事業】
- 津波ハザードマップ作成に係る経費
- 津波避難対策の表示板（避難所案内、標高表示板）の作成に係る経費
- 津波対策の学識経験者等を活用した事業（避難計画の策定、避難訓練、研修会等）
- その他知事が必要と認めたもの
| 沿岸部に位置する９市町村 | 1/2
※国交付金等を活用している場合は、裏負担分の１／２
・国防災・安全交付金の場合
実施事業費×（防災・安全交付金の補助率）
・特別交付税措置の場合
実施事業費×（１−特別交付税措置率（0.7）） | 2,634千円 | 8,819千円 | 次年度の市町村の事業実施見込みに併せて事業額を変更 |
３ 津波法による津波災害警戒区域の指定状況
令和元年9月17日付指定：鳥取市、岩美町、湯梨浜町、北栄町、琴浦町、日吉津村、大山町
令和２年２月７日付指定：境港市
令和２年３月27日付指定：米子市
４ 津波災害計画区域の指定に伴うハザードマップの更新状況
令和元年度：鳥取市、岩美町、大山町 更新済み
令和２年度：琴浦町、境港市 更新済み
令和３年度：米子市、日吉津村 更新中
令和４年度：北栄町、湯梨浜町 現行のハザードマップ配布終了後更新を検討中
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
津波災害警戒区域の指定の指定に伴い義務付けられるハザードマップ等の配布やその他必要な措置等の事業を実施する市町村への支援を行うことにより、本県の防災力向上、地域住民の安心・安全の確保を図る。
【取組状況】
最新の被害想定に基づいて、津波災害警戒区域の指定を進め、沿岸部の全９市町村について指定を行うとともに、津波災害警戒区域の指定に係る津波対策の施策を行う市町村に対する交付金を整備し、津波対策を進めている。
これまでの取組に対する評価
事業を実施する市町村への支援を実施することにより、本県の防災力向上、地域住民の安心・安全の確保が進んでいる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,819 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,819 |
| 要求額 |
2,634 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,634 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,634 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,634 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |