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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

危機管理情報システム管理運営事業

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危機管理局　危機対策・情報課　情報システム管理担当　

電話番号：0857-26-7788  E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 161,344千円 20,982千円 182,326千円 2.3人 1.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 162,849千円 20,982千円 183,831千円 2.3人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 159,712千円 24,136千円 183,848千円 2.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：162,849千円 　（前年度予算額 159,712千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:161,344千円

事業内容

１　事業の目的・概要

災害時等において、災害対応に必要な情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）をはじめとした危機管理情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。

２　主な事業内容

システム名等
事業の概要
要求額
    前年度
    予算額
前年度からの変更点
１
防災行政無線
（衛星系・地上系）		災害時に、各総合事務所、市町村、消防局、防災関係機関、国等と通信するための防災行政無線システムの運営・維持管理を行う。
※債務負担行為　自家用電気工作物保守
（令和３年度〜令和５年度）
R４　1,023千円
７５，５０１
７３，９６４
直流電源装置の更新
　
２
鳥取地方気象台
ネットワークシステム		県庁と鳥取地方気象台間の通信設備で、地震･津波情報、気象情報等を送受信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
６９７
６９２
労務単価
３
震度情報
ネットワークシステム		各市町村で観測した地震情報を県庁で収集・表示するとともに、消防庁、気象台へ送信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
７，１７８
７，０８７
労務単価
４
災害対策室
映像音響システム		ヘリテレ映像や災害対策室会議映像、パソコンの各種資料等様々な映像・画像・書類を災害対策室で表示させるほか、防災行政無線等を通じて、市町村、総合事務所等に配信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
３，７１５
５，２２３
労務単価
昨年度実施のスポット業務
の除外
５
ヘリコプターテレビ
電送システム		消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場等の映像をリアルタイムで県庁、総合事務所、市町村等に送信するシステムの運営・維持管理を行う。
１８，９５０
２２，３６２
定期交換部品の交換
　
６
全国瞬時警報システム
（Ｊアラート）		　地震、津波、ミサイル発射等の事態が発生した場合に、国が衛星経由で送信する情報を受信し、自動的に館内放送等を起動して住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムの運営・維持管理を行う。
※債務負担行為　Jアラート保守委託
（令和３年〜令和５年度）
R4　6,311千円
６，３１１
７，１８５
定期交換部品の交換
７
孝霊山無線中継所無線鉄塔補修【新】昨年度の調査で補修が必要と判明した孝霊山無線中継所の無線鉄塔について大規模補修を行う。
１３，２２５
０
新規事業
８
防災映像情報等統合提供システム　防災情報提供システムは平成２２年から運用開始しており、国土交通省から道路・河川カメラ情報およびテレメータ情報を取得し、県庁内で国の設置した道路・河川カメラ動画の視聴を可能にしている。
　Webページの保守運用とサーバー機能強化を図る。
６，８２５
６，２０８
一部新規事業
９
防災行政無線鉄塔老朽化調査業務防災行政無線の鉄塔について劣化調査を行い、補修計画を策定する。
０
８，５４３
令和3年度完了
10
その他事務費等自治体衛星通信機構負担金、中継局賃借料、負担金等
３０，４４７
３０，８５０
                          合計
１６２，８４９
１６２，１１４

３　背景

災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、県は市町村、消防局、国及び防災関係機関と迅速・的確な情報収集・伝達を行う責務がある。
    危機管理情報システムの適切な維持管理を行うことにより、災害発生時においてもスムーズな情報収集・伝達が可能となり、地震、津波、風水害、火災等による被害を未然に防止または軽減し、適切な応急対策の実施を図ることができる。
    平成２８年１０月の鳥取中部地震においても、防災行政無線等各システムは機能停止することなく稼働し、各支部、市町村との連絡・調整、被害状況の把握等情報収集・伝達に活用され、適切な災害対応に寄与した。

４　要求額

総事業費162,849千円

<内訳>

　委託費133,373千円（131,763）

　負担金、補助金及び交付金23,516千円（23,512）

　需用費 5,960千円（5,960)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

災害時に備えて、情報収集・伝達を行うための防災行政無線（衛星系・地上系）等の危機管理情報システムが有効に使用できるように保守・点検等を行う。
また、中長期計画に沿った改修を実施している。

これまでの取組に対する評価

必要に応じて機器の予防保全を行うことにより、災害時のトラブルが生じないように対応している。

財政課処理欄


　防災無線修繕・部品交換費については、過去４年の実績平均をもとに計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 159,712 0 0 0 0 0 0 30,279 129,433
要求額 162,849 0 0 0 0 0 0 31,858 130,991

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 161,344 0 0 0 0 0 0 31,858 129,486
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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