消防学校費

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危機管理局　消防学校　―　

電話番号：0859-27-0353 E-mail：shobogakko@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	41,703千円	50,806千円	92,509千円	5.0人	4.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	42,294千円	50,806千円	93,100千円	5.0人	4.0人	0.0人
R3年度当初予算額	63,635千円	48,101千円	111,736千円	5.0人	3.0人	0.0人

事業費

要求額：42,294千円　（前年度予算額 63,635千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:41,703千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）消防職員・消防団員に対して、初任総合教育、専科教育、幹部教育及び特別教育などの各種教育訓練を行う。

　　住民向けには自主防災組織、一日入校等の教育を行う。

（２）学校の運営及び維持管理を行い、必要な施設の改修工事（修繕委託）を行う。

（３）教育訓練用の資機材の購入及び保守点検を行う。

２　主な事業内容

（１）施設の概要
〇設置根拠
消防組織法第51条で県に設置義務付け
〇所在地
米子市流通町１３５０番地
〇敷地面積
３０，１１２平方メートル
〇施設
本館（１，７５０平方メートル）、屋内訓練場（６９０平方メートル）、訓練棟（５５９平方メートル）、実火災体験型消防訓練施設(４０平方メートル)、移動式消防訓練施設(５１平方メートル)他
〇設置年月日
昭和５８年４月１日
〇定員
４８名
〇有事の際の当校の位置付け
〔県地域防災計画〕
・広域防災拠点の機能分担施設
・広域搬送拠点（ＳＣＵ）
〔県緊急消防援助隊受援計画〕
・陸上部隊の進出拠点（全方向）
・宿営可能場所

（２）教育訓練の概要
　　

区分	実施教育種別	Ｒ４教育延日数（予定）
消防職員教育	初任総合教育、専科教育、幹部教育、特別教育	３２５日
消防団員教育	基礎教育、専科教育、幹部教育、特別教育	１０日
一般教育	自衛消防組織員教育、自主防災教育、一日入校	２０日

（３）事業の内容

区分	事業内容	要求額	前年度予算額
１　教育訓練費	外部講師の報償費・特別旅費、学生給食、寝具リース代、校外研修経費、修了章代など	15,809千円	16,867千円
２　管理運営費	校舎維持管理委託料、全国校長会負担金、車両の重量税、光熱水費、消耗品など	8,176千円	7,834千円
３　改修工事費	給湯用ボイラー更新工事	15,932千円	37,302千円
４　資機材整備費	資機材購入、資機材点検委託料	2,377千円	1,632千円
計		42,294千円	63,635千円

３　前年度からの主な変更点

（１）消防職員教育の特別教育で緊急消防援助隊活性化コースを新規に実施。
（２）校舎設備の保全のため、給湯用ボイラーの更新工事を要求。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・当校の実践的訓練施設を活用し、より実践的で効果的な訓練を積極的かつ安全に実施することにより、消防職員のレベルアップを図り、ひいては県民の安全確保に寄与する。消防団員については、地域防災の中核となるべく教育を行う。

＜取組状況＞
・大規模災害等に対応するため、平成２４年度に実火災体験型訓練施設を含む実践的訓練施設を整備した。
・平成２５年度以降、実践的訓練施設に特化した特別教育を新設した。
・平成２８年度から、従来の初任科（消防）と救急科を組み合わせた初任総合教育を実施している。
・令和２年度には現場の要望を聞き、救急隊員向けの介護技術研修を新たに実施した。
・令和３年度は、上記介護技術研修を取り込んだ救命救急士活性化コースを開催する。
・令和４年度は、大規模災害に対応するため、緊急消防援助隊活性化コースを開催する。また、地域防災力向上のため、会計年度任用職員の教官１名を増員要求しており、令和４年度から自主防災組織等の一般県民の教育を強化する。

＜改善点＞
・令和３年度以降、多様化する災害現場に対応すべく、これまで隔年で開催していた救助科を毎年開催することとした。
・教育への支障がないよう新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底して行っている。また令和２年度に遠隔授業システムを導入し、流行時においても、教育が継続できる体制とした。

これまでの取組に対する評価

・実践的訓練施設に特化した特別教育が定着し、多くの消防職員が専門的な知識及び技術を習得することができた。
・既存の教育においても、実践的訓練施設を活用したカリキュラムを取り入れ、教育内容の充実を図ることができた。
・初任総合教育については、消防系と救急系の教育を併合して実施し、座学と実技訓練とのバランスをとり、知識、技術、体力のレベルを修了時まで向上させることができた。

財政課処理欄

　給湯用ボイラー更新設計・工事については財源に起債を充当して計上します。備品については緊急性を考慮し一部計上します。管理運営費のうち、不可燃物収集業務については、これまでの契約額を考慮し、金額を精査して計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	63,635	0	312	0	0	27,000	360	10,704	25,259
要求額	42,294	0	312	0	0	0	367	9,677	31,938

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	使用料・手数料	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	41,703	312	11,000	367	9,677	20,347
保留	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0

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