自主防災組織新規設立支援事業

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危機管理局　消防防災課　消防・地域防災力担当　

電話番号：0857-26-7082 E-mail：shoubou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	1,020千円	1,577千円	2,597千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	1,700千円	1,577千円	3,277千円	0.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	1,500千円	1,584千円	3,084千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,700千円　（前年度予算額 1,500千円）　　財源：単県、国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,020千円

事業内容

１　事業の目的・概要

地域における自主的な防災活動は、東日本大震災においても重要性が改めて認識され、本県においても自主防災組織率が平成２３年の６７．７％から令和２年には９２．３％まで向上するなど組織化が進んできたところであるが、近年相次いで発生している集中豪雨、台風、大雪等の自然災害や地震災害等に備え、その被害を軽減するためには、早急に、県内全ての地域において自主防災組織をカバーすることが必須である。

一方、担い手の減少や住民の防災意識が高まっていないなど、様々な理由により自主防災組織の組織されていない地域があり、その組織化には、自主防災活動アドバイザー等の活用や、各地域における新規設立に至ったノウハウの横展開が効果的であり、県が率先して市町村の自主防災組織の設立支援を行うことで、自主防災組織の組織化の促進を図る。

なお、本事業は、令和２年度及び令和３年度に集中的に実施する計画であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域における自治会活動等が低調となり組織化が進まなかったことから、継続して実施する。

２　主な事業内容

事業名	事業内容	事業費（千円）
（１）自主防災組織新規設立支援事業　【継続】	県自主防災活動アドバイザー等の支援を受け、住民の防災意識の醸成や防災資機材等を整備を行い、新たに自主防災組織等を設立する市町村を支援する。［単県］　〇補助対象者：　市町村　〇補助率：　１／２　〇補助上限額：　１５０千円（１組織当たり）　〇補助対象経費：　資機材整備費、研修会費、活動・訓練費等　〇予算額：　１，５００千円　（１０組織（想定））	1,500 (1,500)
（２）自主防災組織活動連絡調整会の設置　【新規】	各市町村における自主防災組織等の防災活動や防災リーダー等の育成等に関する活動事例や課題等を共有し、自主防災活動の活性化を図ることを目的とした連絡調整会議を開催する。（年１回程度）［国10/10］	200 (-)
		1,700 (1,500)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　住民の防災意識の醸成や防災資機材等を整備を行い、新たに自主防災組織等を設立する市町村を支援し、自主防災組織の組織化を促進する。

【取組状況】
　令和２年度　４組織（２市町１町）の新規設立を支援

これまでの取組に対する評価

　新型コロナウイルス感染症の影響により自治会等の地域活動が低調であり組織化に結びつき難い状況であり、組織率の低い市町村を重点的にフォローを実施。

財政課処理欄

　実績を踏まえ、金額を精査しました。自主防災組織新規設立支援事業については、事業予定期間である２年間（Ｒ２～３年度）に新型コロナウイルスの影響を受けたことを踏まえ、事業期間の１年間の延長を認めます。（令和４年度で終了とします。）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,500	0	0	0	0	0	0	0	1,500
要求額	1,700	200	0	0	0	0	0	0	1,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	1,020	200	820
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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