鳥取県災害ケースマネジメント社会実装事業

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危機管理局　危機管理政策課　企画担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	12,006千円	3,943千円	15,949千円	0.5人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	12,006千円	3,943千円	15,949千円	0.5人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	15,561千円	0千円	15,561千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：12,006千円　（前年度予算額 15,561千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:12,006千円

鳥取県中部地震等、過去の災害の教訓をもとにした被災者支援等を踏まえ、全国に先駆けて『鳥取県災害福祉支援センター』を県が設置（県社会福祉協議会内）し、災害ケースマネジメントを全県展開してきたところ。

令和４年度は災害ケースマネジメントの社会実装を目指して更なる取組みを進める。

（単位：千円）

細事業名	内容	要求額	前年度予算額
（１）災害ケースマネジメント協議会（仮称）【新規】	「鳥取県版災害ケースマネジメント」の更なる全県展開を図るため、県、市町村及び関係機関が「鳥取県版災害ケースマネジメント」の推進方針について、検討及び調整の上、決定する鳥取県災害ケースマネジメント協議会（仮称）を設立	１１４	０
（２）防災教育事業【新規】	防災教育の充実（新規） ※県社会福祉協議会への委託事業	９６	０
（３）専門家派遣事業【新規】	災害発生時、県が協定を締結する専門士業団体から、被災者の生活復興支援に必要な専門家を派遣するための経費	１８６	０
（４）災害ケースマネジメント社会実装事業【継続】	鳥取県社会福祉協議会に設置した「鳥取県災害福祉支援センター」により、災害ケースマネジメントの社会実装（市町村実施体制整備）を図る。＜実施内容＞・市町村実施体制整備（継続）・災害ケースマネジメント啓発研修（継続）・災害ケースマネジメント実務者研修（継続）	１１，６１０	１０，５２６
合計		１２，００６	１０，５２６

必要な支援ツールを示しつつ、適切な助言を行い、市町村における災害ケースマネジメント実施体制の整備を目指す。
市町村の実情にあわせ、実効性のある体制整備を進めていく必要がある。

首長や担当者への呼び掛けや、市町村との実務的な実施体制協議を行い、着実に実施体制整備は進んでいる。
専門士業団体との新たな協定締結など、県としての支援体制も強化している。

区分	事業費	一般財源
計上額	12,006	12,006
保留	0	0
別途	0	0