説明責任を果たせる債権管理の推進及び債権回収強化のため、次の取組を行う。
（１）適切な債権管理を行うため全庁的対応方針の徹底
○庁内会議の実施（債権回収担当課所等で構成）
○債権回収マニュアルに基づく着実な債権管理
（特に、債権分類に基づいた対応、未収発生直後の早期対応、保証人への請求の徹底等）
（２）債権回収担当課所への実務支援
○回収困難債権の個別相談
○共同で電話・訪問催告を行う
○県税の例による滞納処分
○法的措置（支払督促申立・強制執行等）事務の実務支援
○債権管理・回収に係る法的な知識及び実践研修の実施
（３）困難事案の回収強化
○法的措置（支払督促申立・強制執行等）の実施
○債権回収業務委託（サービサー、弁護士事務所）
（４）債権回収の報告
○「鳥取県債権回収計画等に関する条例」に基づく、債権回収計画及びその達成状況の議会への報告