事業名:
産業人材育成プラットフォーム形成事業
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商工労働部 産業人材課 産業人材育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和4年度当初予算額 |
1,000千円 |
789千円 |
1,789千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和4年度当初予算要求額 |
1,000千円 |
789千円 |
1,789千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
1,000千円 |
792千円 |
1,792千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,000千円 (前年度予算額 1,000千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,000千円
事業内容
1 事業の目的・概要
商工団体、支援機関、高等教育機関、行政機関が連携し、県内企業等が、単体では行うことが難しい人材育成を共有・補完するための共通基盤「とっとり新時代産業人材育成基盤会議」を形成し、地域における人材育成研修の充実や効率的な実施(県内中小企業等の積極的な参加)を支援し、「技術・技能」の向上と「働きがい」の意識醸成を通じて、企業の生産性や若者の定着率の向上等を図る。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 重点的推進研修 | 地域内で不足している(ニーズの高い)研修を「重点的推進研修」と位置づけ、とっとり新時代産業人材育成基盤会議の中で検討の上、必要な研修をモデル的に実施する
(研修開催案)
・研修名 「新人・若手育成力養成講座」(仮称)
・開催回数 県内3か所(東中西地区)×2回
・開催日数 1日
・定員 1回につき25名を想定 | 1,000 | 1,000 | 特になし |
2 | 在職者研修ポータルサイトの運用 | 県内企業等が効率的に地域で行われる人材育成研修に参加できるよう、地域内で行われる人材育成研修情報を掲載するポータルサイトを運用する。また、ポータルサイトの利活用を図るため、関係機関の研修情報の積極的な掲載や研修情報配信希望企業の登録の推進する。 | 0 | 0 | ※サーバー利用料(産業人材課標準事務費対応) |
3 | とっとり新時代産業人材育成基盤会議の開催 | 段階的な取り組み深化を図り、将来的には、各団体が行う研修等の共同開催等の調整や企業の人材育成方針等の策定支援を検討する。(適宜) | 0 | 0 | 特になし |
合計 | 1,000 | 1,000 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・令和2年度は、ポータルサイトの利用者増に向けた取り組みを進める。
【取組状況】
・商工団体からの要望も踏まえ、平成30年度に会議体を立ち上げ、今後の県内企業の在職者研修の充実や受講しやすい環境整備について議論。
・平成31年度は、平成30年度の議論を踏まえ、商工団体等の運営会議等を経て、地域で行われる研修情報を掲載するポータルサイトの改修を行った。
これまでの取組に対する評価
・県内企業の在職者研修の充実や受講しやすい環境整備に向けた関係者間の合意形成や具体的な取組を進めており、引き続き、関係者と連携しながら取組の定着を進めていくことが必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
要求額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |