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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

新型コロナウイルスに伴う雇用安定支援事業

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商工労働部　鳥取県立鳥取ハローワーク　鳥取県立鳥取ハローワーク担当　

電話番号：0857-51-0501  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 15,000千円 3,943千円 18,943千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 15,000千円 3,943千円 18,943千円 0.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 15,000千円 3,961千円 18,961千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：15,000千円 　（前年度予算額 15,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:15,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

新型コロナウイルスの影響により、大量離職を想定した鳥取県労働移動受入奨励金の対象とならない一事業所あたり５人以上２９人以下の離職者が発生した場合に、離職者を正規雇用した企業に雇用安定支援金を支給する。

２　主な事業内容

全国的にも都市部を中心に感染拡大が続いており、コロナ禍の長期化によりコロナ以前の経済状態に戻ることが難しいという不安感や先行き不透明感が強まっている。

    中小零細企業を中心に厳しい営業環境が続く中、感染拡大によるあおりを受けやむを得ず離職者を発生させる企業が令和４年度も発生することが想定されることから、これに対応できるよう令和４年度も本事業を継続する。

    【昨年度からの変更点】
    〇事業活動を示す指標が前年同月比で概ね10％以上減少している企業を送出企業として認定していたところ、令和４年度より平成３１年度（令和元年度）、令和２年度及び令和３年度の事業指標と比較できるよう、要件を拡大する。
    〇令和４年度に５人以上２９人以下の離職者を発生させた企業を送出企業とし、送出企業を離職した者を対象労働者とできるよう、対象労働者の要件を変更（正規雇用期限を延長）する。

    【新型コロナウイルス雇用安定支援金の概要】
    内容
    昨年度からの変更点
    送出企業
    • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって5人以上２９人以下の離職者を発生させる。
    • 最近１か月間の売上高または生産量などの事業活動を示す指標が平成３１年度（令和元年度）、令和２年度及び令和３年度の同期に比べ概ね１０％以上急減し、回復の見通しがたたないこと。
    • 業種指定なし
    		【令和３年度】前年同月比
    ↓
    【令和４年度】平成３１年度（令和元年度）、令和２年度及び令和３年度の同月比
    受入企業
    • 雇用保険の適用事業主であること。
    • 業種指定なし
    • 送出企業の親会社等に該当しない。
    • 送出企業で事業再編等が実施される場合、事業再編後の企業及びその親会社等に該当しない。
    −
    対象労働者
    • 令和５年３月３１日までに正規雇用された県内在住者（令和２年度中に送出企業から離職した者については、離職日から１年以内に正規雇用された場合に対象労働者とする。）
    • 離職後に、対象事業主以外に正規雇用されていないこと。
    		【令和３年度】令和４年３月３１日まで
    　　　　　　　　　　↓
    【令和４年度】令和５年３月３１日まで
    支給額
    • 離職者を正規雇用した受入企業に対し１人あたり３０万円
    −
    その他
    • １年以内の事業主都合の離職があった場合は返還
    −

３　要求額

１５，０００千円（＠３０万円×５０人）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営環境の悪化等により離職する労働者の県内企業への労働移動を支援し、雇用の維持・安定を図る。

【取組状況】
・送出企業認定について
令和２年度　　送出企業認定　５社（５２人）
令和３年度　　送出企業認定　４社（５６人）※令和３年１０月１日時点

・支給実績について
令和２年度　３社３名　総支給額９００，０００円
令和３年度　３社３名　総支給額９００，０００円※令和３年１０月１日時点

これまでの取組に対する評価

令和２年７月の制度創設以降、８社について送出企業認定を行った。
令和２年度末時点で離職者５２人中、６人について正規雇用報告が提出されており、送出企業離職者の円滑な再就職につながっている。
令和３年度に入り４社（５６人）について送出企業認定を行った（令和３年１０月１日時点）。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,000 15,000 0 0 0 0 0 0 0
要求額 15,000 0 0 0 0 0 0 0 15,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,000 0 0 0 0 0 0 0 15,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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