現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 商工労働部の鳥取県立鳥取ハローワーク管理運営事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県立鳥取ハローワーク管理運営事業

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商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク 鳥取県立鳥取ハローワーク担当 

電話番号:0857-51-0501  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 39,853千円 107,092千円 146,945千円 6.8人 18.8人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 41,108千円 107,092千円 148,200千円 6.8人 18.8人 0.0人
R3年度当初予算額 44,975千円 95,806千円 140,781千円 5.8人 18.8人 0.0人

事業費

要求額:41,108千円  (前年度予算額 44,975千円)  財源:国8/10、単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:39,853千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求人・求職支援により、「若者」「女性」「中高年者」の活躍推進、「IJUターン就職」「企業サポート」など地域の課題解決に向けた求人・求職マッチングを行う。

2 主な事業内容

 若者・女性・中高年者の就業支援、企業の求人充足支援及びIJUターン就職への支援など求人・求職者への相談重視型のきめ細かな個別支援を行う。
    • 設置場所:鳥取市東品治(JR鳥取駅構内)、開所時間:平日・土曜 10:00〜18:15
    • 職員数:19人(正職員5人、会計年度任用職員14人)

    【求職者支援】
    • 「子育て応援求人」「生涯現役求人」など女性・高齢者の働きやすい求人開拓により活躍を支援する。
    • 市町村の福祉施設等での出張相談会を定期開催し、利便性の高い就業支援サービスを提供する。
    • 高齢者・障がい者・ひとり親家庭で子育て中の方・刑務所出所者など就職に困難を抱える求職者について、関係機関とも連携しながら、希望に沿った就業が可能になるよう支援する。
    • 新型コロナウイルス感染症の影響から求人数が低下している中、求職者の雇用を確保して就業を支援することはもちろん、個々の求職者の希望に寄り添った就職決定を実現していく。

    【求人支援】
    • 企業の人材ニーズと確保できる人材とのミスマッチによる人手不足感が強まるなか、「金融機関・商工団体等と連携した企業サポート」「企業説明会」の定期開催、「求職者から選ばれる働き方を可能にしたり、働きやすい環境や条件の整備に向けた働きかけ」など、企業支援の取組を強化する。
      女性活躍・ミドルシニア支援家庭と両立しながら能力発揮したい女性を総合的にサポートする。子育てや介護をしながら働くために必要な総合情報を提供する。正社員を目指すミドルと様々な働き方のニーズを持つシニアに対する支援も行い、活躍の場を提供する。
      若者支援若者や学生の就職活動をサポート。就職情報の提供や応募書類の作成の支援から就職後の悩み等、様々な相談にも応じる。
      IJUサポート・企業支援県立東京・関西ハローワークと連携し、就職と移住をトータルでサポートする。積極的に企業訪問を行い、求職者に企業の魅力を伝えたり、人材確保のための働きやすい雇用環境整備の助言や求人条件の調整を行う。
    <要求額内訳>
    区分
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの主な変更点
    鳥取
    事務費・事業費
    建物、事務用機器の賃借料等
    23,629
    23,150
    共通
    事務費・事業費
    職員研修費、合同企業説明会など各種セミナー・講習会
    3,011
    3,012
    求人・求職者情報システム保守等
    3,762
    6,927
    改修経費減
    プロフェッショナル人材企業見学交通費助成等
    400
    400
    〔新〕コロナ後に選ばれる職場と働き方セミナー
    979
    小計
    31,782
    33,489
    東京
    事務費・事業費
    事務用機器の賃借料等、転職フェア出展経費等
    6,504
    8,664
    広報委託の減
    関西
    事務費・事業費
    事務用機器の賃借料、転職フェア出展経費等
    2,822
    2,822
    県外小計
    9,326
    11,486
    合計
    41,108
    44,975

3 背景等

<県立ハローワークの開設>
 地方分権改革の長年の課題であったハローワークの移管については、平成28年5月に第6次地方分権一括法が成立し、地方版ハローワーク及び地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組が創設。
これを受けて、平成29年7月に米子・境港・東京・関西、翌年4月に倉吉、6月に鳥取に県立ハローワークを開設。

<県立ハローワークの業務内容>
○求人開拓・職業紹介

  • 就業支援員等を配置。求人に対する相談対応、職業紹介、企業訪問による求人開拓、マッチングに向けた企業との調整等を行う。
  • 求職者情報の管理を効率的に行うとともに、企業情報の登録時の負担を軽減するために必要な求人・求職者情報管理システムの改修を行う。

○職業相談(地域活性化雇用創造プロジェクト)
  • 対象業種(自動車関連、情報関連、観光、食及び医療・ヘルスケア分野など)への就職を希望する者を対象に相談対応、コンサルティング業務を行う。

○出張相談
  • 「子育て応援」「生涯現役」などのテーマで女性・高齢者を対象とした出張相談やミニ企業説明会を開催。求職者の掘り起こしや求人企業の勤務条件調整(ワークシェア、短時間労働)等を実施。

○県内企業の人材確保支援
  • 金融機関・商工団体で「人材を求める企業」の相談を受けた場合に、県立ハローワークに繋ぐ連携支援の取組を実施

○IJUターン者の支援
  • 県立東京・関西ハローワークにコーディネーターを配置。ふるさと鳥取県定住機構と連携し、就職イベント等への参加を通じてIJUターン就職を推進

○新型コロナウイルスの影響を受けた方の支援
  • 新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた方のため、特別相談窓口の設置による速やかなマッチング支援の実施や、「ささえあい求人」の募集・紹介など。

4 前年度からの主な変更点等

○コロナ後を見据えた新たな課題への対応
  • コロナ後における新たな課題に対応し、雇用を確保していくための企業向けセミナーを開催し、県内求職者の雇用を確保していく。 求職者のニーズに合った雇用条件や働き方の整備、女性・非正規など雇用調整に遭い易い方の雇用確保などをキーワードに、コロナ後に生じる社会・雇用情勢に応じてタイムリーなテーマを設定する。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <事業目標>
     就職決定者数 720人以上(月60人以上)

    <取組状況・改善点>
    ◆平成29年7月に米子・境港・東京・関西、平成30年4月に倉吉、同年6月に鳥取に県立ハローワークを開設し、全県展開の体制を整備。
    ◆子育て応援や生涯現役をテーマにした出張相談、企業説明会の開催など女性や高齢者に利便性の高いサービスを提供、ワークシェア、短時間労働等の調整等でマッチングを実施。
    ◆関係機関と連携し、生活困窮者や引きこもり、刑務所出所者等の就労やIJUターン求職者の県内就職をサポート。
    令和3年度からは、ひとり親家庭相談支援センターと連携し、所内にひとり親家庭の相談窓口を併設。就業相談とのワンストップでの支援を行なっている。
    ◆企業の人手不足対策として、業種を限定した合同企業説明会の開催、金融機関等との連携による企業支援の取組を実施。
    ◆東京、関西では、平日ナイター相談会、県学生寮での就活セミナーの開催、IJUターン相談会での窓口開設、大学での就職相談会開催等の取組を実施。
    ◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた求職者からの相談に対し、特別相談窓口を設けて求職者に寄り添ったきめ細かい対応を行っている。(令和2年3月2日〜)
    新型コロナウイルスの影響を受けた求職者の方に理解のある企業の求人を「ささえあい求人」として登録し、紹介や条件調整等の支援を行っている。(令和2年5月21日〜)

    これまでの取組に対する評価

    ◆県立鳥取ハローワーク利用実績
    H30.6〜H31.3 採用決定者数 616人、相談件数 13,943件
    H31.4〜R 2.3  採用決定者数 850人、相談件数 17,075件
    R 2.4〜R 3.3  採用決定者数 735人、相談件数 13,710件
    R 3.4〜R 3.9  採用決定者数 359人、相談件数  6,773件
    ◆1日当たりの平均利用者数 平均50人前後、利用者の比率は男性4割、女性6割
    ◆新型コロナ前との実績を各年の上半期(4月〜9月)で比較
    ■相談件数は、6,773人(前年同期7,044人、前年同期比96.1%)
    (元年同期8,057人、元年同期比79.6%)
    ■新規求職者数は、439人(前年同期424人、前年同期比103.5%)
    (元年同期510人、 元年同期比86.1%)
    ■新規求人数は、828人(前年同期1,102人、前年同期比75.1%)
    (元年同期1,366人、元年同期比60.6%)
    ■就職決定者数は、359人(前年同期353人、前年同期比101.7%)
    (元年同期380人、元年同期比 94.5%)
    ■この結果、就職決定率は、
    令和元年度74.5%、令和2年度83.3%、令和3年度81.8%

    新型コロナウイルス感染症の影響で、求人数はコロナ前の6割、求職者数もコロナ前の約86%となっている中、丁寧な伴走型支援により、就職決定者数は約95%と微減となっている。

    財政課処理欄


     コロナ後に選ばれる職場づくりと働き方セミナーは、働き方改革支援センターで類似セミナーの実施を予定していることから、さらに県立HWで実施する必要性はないと考えます。働き方改革支援センターと共同で取り組むなどしてください。
     また、鳥取HWの事務費を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 44,975 10,907 0 0 0 0 0 0 34,068
    要求額 41,108 10,786 0 0 0 0 0 0 30,322

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 39,853 10,786 0 0 0 0 0 0 29,067
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0