<県立ハローワークの開設>
地方分権改革の長年の課題であったハローワークの移管については、平成28年5月に第6次地方分権一括法が成立し、地方版ハローワーク及び地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組が創設。
これを受けて、平成29年7月に米子・境港・東京・関西、翌年4月に倉吉、6月に鳥取に県立ハローワークを開設。
<県立ハローワークの業務内容>
○求人開拓・職業紹介
- 就業支援員等を配置。求人に対する相談対応、職業紹介、企業訪問による求人開拓、マッチングに向けた企業との調整等を行う。
- 求職者情報の管理を効率的に行うとともに、企業情報の登録時の負担を軽減するために必要な求人・求職者情報管理システムの改修を行う。
○職業相談(地域活性化雇用創造プロジェクト)
- 対象業種(自動車関連、情報関連、観光、食及び医療・ヘルスケア分野など)への就職を希望する者を対象に相談対応、コンサルティング業務を行う。
○出張相談
- 「子育て応援」「生涯現役」などのテーマで女性・高齢者を対象とした出張相談やミニ企業説明会を開催。求職者の掘り起こしや求人企業の勤務条件調整(ワークシェア、短時間労働)等を実施。
○県内企業の人材確保支援
- 金融機関・商工団体で「人材を求める企業」の相談を受けた場合に、県立ハローワークに繋ぐ連携支援の取組を実施。
○IJUターン者の支援
- 県立東京・関西ハローワークにコーディネーターを配置。ふるさと鳥取県定住機構と連携し、就職イベント等への参加を通じてIJUターン就職を推進。
○新型コロナウイルスの影響を受けた方の支援
- 新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた方のため、特別相談窓口の設置による速やかなマッチング支援の実施や、「ささえあい求人」の募集・紹介など。