鳥取県産業成長応援補助金

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　

電話番号：0857-26-7220 E-mail：ritti@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	1,969,398千円	27,601千円	1,996,999千円	3.5人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	1,679,574千円	27,601千円	1,707,175千円	3.5人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	1,003,000千円	27,724千円	1,030,724千円	3.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,679,574千円　（前年度予算額 1,003,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,679,574千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県産業成長応援条例に基づいて認定を行った企業等の新たな取組及び設備投資等に対し、産業成長応援補助金を交付する。

２　主な事業内容

＜補助金メニュー＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	補助対象事業	県補助率（補助上限額）	要求額	前年度当初予算額
Ａ	小規模事業者挑戦ステージ	小規模事業者による新たな取組を幅広く支援（商品開発、デジタル技術を活用した新たな販路開拓手法への取組等）	１／２（200万円）	５１４，７６４	４６４，４３８
Ｂ	生産性向上挑戦ステージ	労働生産性を向上させる事業	１／２（※１）（500万円）	５１４，７６４	４６４，４３８
Ｃ	成長・挑戦ステージ	将来の成長に向けた事業拡大の取組で、重点分野又はその他の分野に係る事業	１／２(※１) （重点分野1,500万円上記以外1,000万円）	１１８，１２１	８２，２００
Ｄ	成長・規模拡大ステージ(重点分野)	将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で重点分野に係るもの（先進性を有するものに限る）	１／５（10億円） ※＋５％加算あり	１，０１８，２２９	４５３，３６２
Ｅ	一般投資支援	製造業・その他の業種の事業で、投資額3,000万円超の大規模な事業	１／10（５億円） ※＋５％加算あり	１，０１８，２２９	４５３，３６２
合計				１，６５１，１１４	１，０００，０００

※１　組合・任意グループの場合は２／３

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円

）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	中核企業育成に向けた成長企業応援セミナー	本県における中核企業育成につなげるため、段階的に企業の成長意欲を向上させるセミナーを開催。地方の上場企業による上場体験談などの事例紹介等を通して意識醸成を行う。【対象事業者】　経営革新計画や地域経済牽引計画の承認を受けた県内企業	１，０００	１，０００	新型コロナウイルスの感染拡大防止に資する開催方法で実施（オンライン配信）
２	産業成長事業社宅整備費補助金	県内企業の事業拡大に伴い、一定規模以上の人材の確保を目的として新たに整備する社宅の整備・取得費に対し助成を行う。	２７，４６０	２，０００

３　前年度からの変更点

〔拡充〕小規模事業者挑戦ステージ、生産性向上挑戦ステージ（制度要求）

令和３年度から支援対象に追加した「デジタル技術を活用した新たな販路開拓手法への取組」及び「管理・間接部門のデジタル化による生産性向上の取組」については、コロナ禍をきっかけに加速した経営環境の変化に対応していくために今後も不可欠であることから、支援対象として恒久化する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
統合再編前の企業立地事業による県外企業誘致、県内企業新増設の新規認定件数を目標としつつ、投資規模は小さいがより付加価値の高い設備投資事業の認定を増やすことを目指す。

＜取組状況・改善点＞
・外部環境の変化等を踏まえ、令和元年７月に企業の生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を原動力として、本県経済の成長を牽引するための新たな企業支援制度として創設。

・令和２年初頭からの新型コロナウイルスの影響により投資計画を見直さざるを得ない企業も出ており、本県経済の縮小が懸念された。このため、「成長・規模拡大ステージ」「一般投資支援」については、令和２年２月議会、４月臨時議会において補助率５％加算措置、令和２年度に限り「雇用維持のみ」で補助可能となるよう要件緩和を行い、設備投資の減退による県内経済の縮小防止を図った。

【Ｒ２年度認定件数】　
　小規模事業者挑戦ステージ　５６件
　生産性向上挑戦ステージ　７９件
　成長・挑戦ステージ　８件
　成長、規模拡大ステージ　５件
　一般投資支援　４８件

これまでの取組に対する評価

制度創設の令和元年７月以降、主に県内企業からの申請が多数あり、企業の生産性向上や付加価値向上に寄与しているものと思料。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,003,000	1,000	0	0	0	0	0	0	1,002,000
要求額	1,679,574	0	0	0	0	0	0	0	1,679,574

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,679,574	1,679,574
保留	0	0
別途	0	0

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