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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

企業分散立地支援事業

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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当 

電話番号:0857-26-7245  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 0千円 7,886千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 100,000千円 7,886千円 107,886千円 1.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 100,000千円 7,921千円 107,921千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:100,000千円  (前年度予算額 100,000千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:50,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

大都市圏等からの企業の地方分散を本県への企業立地につなげるため、県外本社企業の本県への機能・業務の全部又は一部の移転及び新設を支援する。

2 主な事業内容

企業分散立地支援補助金
 
 人材定着・活動費等支援
産業成長応援補助金
(成長・規模拡大ステージ)
 設備投資支援
産業成長応援補助金
(一般投資支援)
次世代ソフトウェア産業等創出補助金
 賃借料支援


    県外本社企業の本県への機能・業務の一部移転を支援する。現行の設備支援現行の設備投資支援(産業成長応援補助金)、賃借料支援(次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金)との併用型とし、県外からの転入人材の定着、新たな製品・サービス開発、機能移転等のために必要となる設備の取得など、活動経費を幅広く対象に支援することで本県への立地を推進する。

    補助金名
    企業分散立地支援補助金
    補助対象事業
    県外本社企業が本県内に県外拠点の機能・業務の一部を移転する事業等
     ・事務 (調査・企画、情報処理、国際事業、その他管理業務等)
    ・研究 (工場内研究開発部門を含む)、人材育成
     ・生産(当該企業の主要な生産製造等)
    ・新規事業 (当該企業が初めて実施する取組)、本県の地域課題解決に資する事業
    補助対象経費
    ア 分散活動費 (新商品(役務)開発費、販路開拓費、少額資産(備品等)、賃借料、拠点運営費等)
    イ 人材定着支援費 ( 県外 から 採用 ・ 移転 した 従業員 が 県内拠点 に 1 年間定着 した 場合 、 1 人当 たり
    30 万円を定額交付 。( 最大100 人分 まで))
    ※リモートワーカー等、兼業・副業者等については、 県外在住者及び常時雇用労働者ではない者は人材定着
    支援費の対象からは除 く。
    ウ ネットワーク利用費 (専用回線通信料等)
    エ 拠点改修費 (リモート環境整備費、セキュリティ対策費等を含む。)
    オ 設備等取得費 (機能移転等のために特に必要となる固定資産の取得費(施設・設備)等)
    認定要件
    ・ 鳥取県産業成長応援補助金(成長・規模拡大ステージ、一般投資支援)、次世代ソフトウェア産 業等創出支援事業
    補助金のいずれかの認定を受けること。
    ・ 県内事業者・団 体・自治体と連携して、本県の地域課題解決に資する取組を行う事業者であること。
    補助率
    1/2
    補助限度額
    50,000千円(最大3年間)  ※1事業者1回限り
    事業継続要件
    併用する補助金の事業継続努力義務期間を適用する。
    ・産業成長応援補助金 7年、次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金 10年

3 予算要求額

100,000千円(50,000千円×2件)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
令和4年度に2件の新規認定を行う。

【取組状況・改善点】
・新型コロナウイルスを機に地方への分散、拠点設置の動きが出てきている。
・既存の補助制度では対象にならなかった部分への補助をすることで、本県への機能分散を後押しする。
・令和2年度の本社機能・業務移転実績 1件(東京都→米子市)

これまでの取組に対する評価

今後分散などの動きはますます加速すると考えられることからより大規模な機能分散などを支援する。

財政課処理欄


 1件分計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 100,000 100,000 0 0 0 0 0 0 0
要求額 100,000 0 0 0 0 0 0 0 100,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 50,000 0 0 0 0 0 0 0 50,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0