現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 商工労働部の次世代ソフトウェア産業等創出事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

次世代ソフトウェア産業等創出事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当 

電話番号:0857-26-7245  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 62,105千円 1,577千円 63,682千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 62,105千円 1,577千円 63,682千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 71,237千円 1,584千円 72,821千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:62,105千円  (前年度予算額 71,237千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:62,105千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内におけるシステム開発、ソフトウェア開発等のソフトウェア系産業の振興を図るため、先進的なIT関連企業の立地や県内で新たにIT関連事業に取り組もうとする企業に対し、事業所及び設備機器の賃借に要する経費の一部を補助する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
前年度
からの
変更点
次世代ソフトウェア産業等創出事業補助金●対象業種
ア) ソフトウェア業、デザイン・機械設計業
イ) コンテンツ事業
ウ) 一般事務・会計事務・事務用機器操作事務の事業

●雇用要件
常時雇用労働者及び高年齢常時雇用労働者5人以上(うち1/3(2人)を上限にリモートワーカー等及び兼業・副業者等を含めることができる。)

●補助対象経費
1)事業所の賃借に要する費用
2)設備の賃借に要する費用
事業者が支出した以下の費用(事業開始から5年間が対象)
・人材確保費(県内在住者の確保経費も対象)
・従業員及びその家族の県内への転居費用等(社内規定に基づき企業が負担する移転に係る経費)
・人材育成費
認定した企業●補助率・期間
1/2(事業開始から5年間)

●補助限度額
1,000万円/年
※3)に掲げる費用は、補助限度額の範囲内で5年間で総額150万円かつ雇用増1名につき30万円を限度とする。(ただし、県外在住者及び常時雇用労働者ではないリモートワーカー等及び兼業・副業者は対象としない。)
25,810
2,364
なし
情報通信関連雇用事業補助金●対象業種及び雇用要件
ア) 情報処理・提供サービス業20人以上パート含
イ) ソフトウェア業、デザイン・機械設計業等5人以上
ウ) コンテンツ事業3人以上
エ) 一般事務・会計事務・事務用機器操作事務5人以上

●補助対象経費
・事業所の賃借に要する費用
・設備の賃借に要する費用
認定した企業●補助率・期間
1/2(事業開始から5年間)

●補助限度額
・ア)及びイ)に掲げる事業15,000千円/年
・ウ)及びエ)に掲げる事業10,000千円/年
29,370
53,148
なし
コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
6,925
15,725
なし
合計
62,105
71,237
    ※情報通信関連雇用事業補助金及びコンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金は、新たに認定は行わない。
    ※平成30年3月31日以前の情報通信関連雇用事業補助金、コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金の認定企業に対しては、引き続き改正前制度により補助する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
令和4年度に3件の新規認定を行う。

【取組状況・改善点】
●平成30年度以前、情報通信関連雇用事業補助金及びコンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金により一定数、企業の誘致を行ってきた。
情報通信関連雇用事業補助金
 …平成26年度 3件、27年度 0件、28年度 1件、29年度 0件
コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
 …平成26年度 1件、27年度 0件、28年度 1件、29年度 1件

●平成30年度より、情報通信関連雇用事業補助金とコンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金を統合し、次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金を創設。2件の企業を誘致。

●令和元年度7月、雇用をはじめ、本県経済を取り巻く環境が大きく変化し、人材確保における誘致企業と県内企業の競合など、新たな課題が生じてきたことを踏まえ、次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金から次世代ソフトウェア産業等創出事業補助金へ改正。(支援対象業種・補助限度額等の見直し、IJUターン者の採用・移転に要する経費を補助対象に追加 等)

●令和3年度 リモートワークの普及等の動きに対応し、補助要件となる雇用要件に一部リモートワーカも追加。
 …令和元年度 1件、令和2年度 4件、令和3年度1件(10月末時点)

これまでの取組に対する評価

●情報通信関連雇用事業補助金、コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金及び次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金により県外から企業誘致したことにより、県内での売上額増加や雇用の拡大等に繋がっている。
●情報通信業、ソフトウェア業、コンテンツ業、一般事務等、従来県内に少なかった業種の増加に繋がっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 71,237 0 0 0 0 0 0 0 71,237
要求額 62,105 0 0 0 0 0 0 0 62,105

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 62,105 0 0 0 0 0 0 0 62,105
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0