事業名:
環日本海航路促進対策事業
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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和4年度当初予算額 |
10,000千円 |
7,886千円 |
17,886千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和4年度当初予算要求額 |
10,000千円 |
7,886千円 |
17,886千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
10,000千円 |
5,545千円 |
15,545千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:10,000千円 (前年度予算額 10,000千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:10,000千円
事業内容
1 事業の目的・概要
新型コロナの影響で顕著になっているコンテナ不足や物流運賃高騰、また今年起きたスエズ運河での座礁事故など、国際物流環境が不安定化しているなかで、境港という国際インフラを活用した新たな国際物流ルートの開拓やコロナ後のインバウンド需要取り込みによる、「ひと」と「もの」の流れの活性化を図るには、日本(境港)〜韓国〜ロシアを結ぶ環日本海航路の早期再開は必要不可欠。
そのため、環日本海航路の早期運航再開に向けた船社や関係自治体・機関等との交渉や連絡調整などに機動的に取り組んでいく。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 内容 | 要求額 |
1 | 環日本海貨客船航路の定期就航再開に向けた機動的に取り組む活動経費
(船社や関係自治体・機関等との交渉や連絡調整に係る経費など) | 10,000 |
合計 | 10,000 |
背景・課題・目指す将来像
・国際的な原油高騰、コンテナ不足により、欧州方面の国際物流費は高騰しており、県内企業をはじめ、多くの日本企業がコスト高と
なり、経営を圧迫している。
・また、スエズ運河の事故や国際的な脱炭素の流れのなか、南周りの国際航路は、将来性が不安視されている。
・欧州方面への輸送は、電化され海上コンテナ船よりも安価なシベリア鉄道を活用し、また境港とウラジオストク港間をフェリーで
つなぐルートが確立すれば、物流コストが抑制され、環境にやさしい国際物流を提供することができる。
・また、既存の貨物に加えて、モスクワや欧州方面との新たなビジネス創出を行うことにより、新規貨物を創出することにより、境港の
欧州方面への拠点としての役割が更に増大する。
・昨今の国際的な情勢を背景に、「境港」を鳥取県のみならず、中国地方、関西地方の欧州方面への拠点港として発展させるとともに、
併せて、欧州や欧露方面からの需要獲得により、地方創生を図っていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
日本(境港)〜韓国〜ロシアを結ぶ環日本海貨客船航路の定期就航再開を図る。
これまでの取組に対する評価
・当航路の境港における累計実績は、旅客は約70カ国・延べ26万人以上、貨物は7万トン(ft)以上の利用があった。
・航路開設により、本県への外国人観光客誘致や県内企業の海外展開が促進され、境港の存在感は確実に向上した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
10,000 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |