これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県内中小企業の新事業展開・生産性向上に対して企業の成長段階や経営戦略に応じた総合的な支援を行い、新商品・サービス開発等のチャレンジを促進し、県内産業の高付加価値化を図る。
＜取組状況＞
○Ｈ27年４月から従前の県版・法承認支援を統合メニュー化した県版経営革新総合支援事業を制度運用。
○高付加価値・生産性向上に向けた取組みを促進するため、Ｈ28年９月補正で県版経営革新計画に「生産性向上型」を創設。
（Ｈ28年９月に中小企業庁、中国経済産業局、県との３者で全国初となる中小企業者等の支援に関する連携協定を締結）
○H30年当初で「働き方改革型」を追加し、従前の県版経営革新では支援対象外だった「働き方改革」の取組の発掘・支援・普及啓発を行い、県内中小企業の生産性向上と働き方改革の取組を支援してきた。
これまでの取組に対する評価
県版経営革新は、リーマンショック（Ｈ20）や三洋ＣＥ事業再編（Ｈ23）等の厳しい経済雇用情勢を乗り越え、新たな事業展開に活路を見出す県内中小企業のチャレンジを支援するため、Ｈ24年度に創設。
その後、経済動向や企業ニーズに応じた制度拡充を行い、令和元年６月末までに2,325件の経営革新計画を認定し、県内企業の付加価値額の増加、生産性向上（働き方改革）、雇用創出などに大きく貢献してきた。
＜参考＞県版経営革新による成果
○計画認定企業の約６割が売上や経常利益の増加を達成。
○計画取組の前後で付加価値額は約50億円増加、761名の雇用増。
※H24〜27年度に事業実施した事業者へのアンケート調査結果による。