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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

ポストコロナ時代のとっとりビジネス人材育成事業

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商工労働部 産業人材課 - 

電話番号:0857-26-7224  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 11,587千円 1,577千円 13,164千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 11,587千円 1,577千円 13,164千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,587千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:11,587千円

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル化の進展をはじめ企業の事業環境は大きく変化しているところ。また、人生100年時代の到来、気候変動・温暖化など、ポストコロナ時代を目前に将来予測が困難な時代になっている。
    • このような時代においては、変化への対応力が求められており、社会変革にアンテナを高く張り、1人1人が常に学び続ける姿勢を持ち続けることが重要となると考えられる。
    • 一方、地方では、最新の業界動向を知る機会が少ない、多様な人材との出会いが少ないなどの理由からキャリアップを目指した学び直しなどの動機付けが難しく、変化の兆しへの気づきや学び続ける習慣の定着が都市部と比べて起こりにくい。
    • 本事業では、ポストコロナ時代を見据え、社会変革の気づきとなる研修等や学び続けるための仕組みとなる学習コミュニティの形成など、新たな学びの環境づくりを通じて、社会人の学習習慣の定着や変化への対応力を持った人材の育成を目指す。

2 主な事業内容

(1)学習コミュニティ形成事業
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
















学習コミュニティ形成事業




 令和3年度からスタートしたオンライン学習受講促進事業の成果をもとに、オンライン上のコミュニケーションツールを活用し、学習コミュニティの形成を図る。大企業ではじまっている最新ニュースや各界専門家意見等を題材に参加者全員で議論ができるコミュニティ形成ツールを活用した人材育成を、県内中小企業にも提供できるようにするもの。

○対象者:県内企業の中核人材候補
〇規模:150人
〇期間:10カ月程度
〇事業費:
 ・アカウント利用料
 ・コミュニティ運営経費
 ・広報経費等

○推進体制:
 コミュニティ形成支援事業者と県内のコワーキング等の事業者等が連携し、コミュニティの運営を実施。
【県内事業者の役割】
 ・コミュニティ活性化に向けた情報提供・コメント投稿
 ・独自の人材育成イベントの企画・実施  など

6,352
0
新規

    (2)ビジネス変革人材育成事業

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
近未来・社会変革トレンド研修事業これから予測される社会変革の兆しや最新トレンドをテーマとした研修を開催。社会変革トレンドを学ぶとともに、以下2記載の学習コミュニティのオフラインでの出会いの場と位置づけ、コミュニティへの参加等に繋げていく。
〇研修概要:全5回の集合型研修・ワークショップ
※毎回テーマを変更(脱炭素、SDGs、メタバース、Maas、DXなど)
○対象者:県内企業の中核人材候補
〇事業費:
 ・講師謝金・旅費 等
4,235
0

新規
UXデザイン人材育成事業

◆UXデザインとは
 「ユーザー目線でビジネスを設計する」という考え方。
つまり、ユーザーが利用する前から、利用の終わりまでを考えて、モノ・サービスを設計するということ。機能や性能競争が行き詰っており、「体験」という価値を売る時代へと変化することにより注目される考え方
UXデザインに係るセミナーの開催、先進的な取組を行っている企業のデザイナーによるワークショップの開催を通して、UXデザインの考え方を習得し県内企業のビジネスの拡大を図る。
〇開催回数 県内3か所(東中西地区)
〇定員    1回につき15名を想定
〇対象者 県内企業の在職者
 ・商品・サービスの開発や設計の担当者
 ・マーケティングや販促の企画立案の担当者
 ・WEBサイトやチラシ等のデザイン担当者
 ・アプリケーションやITサービスのUI
  (ユーザーインターフェイス)設計担当者
〇事業費
 ・講師謝金・旅費 等
1,000
0
新規
5,235
0

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・令和3年度から、多様な学びのニーズや県内企業のリスキリングへの対応していくための新たな学びの環境づくりとして、オンライン学習受講促進事業を実施(別事業)。多くの県内企業等に受講していただいているところ。
・本事業では、オンライン学習受講促進事業をはじめとする関連事業と連携を図りながら、地域の新たな学びの環境をさらに充実させていくため、学習テーマの発見やオンライン学習で課題となるモチベーションの維持や学びの実践などについて、学習コミュニティの形成などを通じて促進することで、社会人の学習習慣の定着や変化への対応力を持った人材の育成する。

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,587 0 0 0 0 0 0 0 11,587

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,587 0 0 0 0 0 0 0 11,587
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0