（１）労働者福祉事業 ２，２５６千円（前年度2,256千円）
一般財団法人鳥取県労働者福祉協議会が実施する労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等に対する助成（補助）、育児・介護休業者を対象とした生活資金を支援するため低利率の「鳥取県育児・介護休業者生活資金融資」を実施する金融機関に対して、各金融機関の通常利率での利子と、本融資制度の利子の差額助成（補助）を実施し、労働者及びその家族の福祉の向上を図る。
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県労働者福祉協議会補助金【継続】 | 労働者福祉学習会事業、文化・体育事業及び広報活動事業等 | 一般財団法人鳥取県労働者福祉協議会 | ２分の１ | 2,133 | 2,133 | − |
２ | 育児・介護休業者生活資金支援事業【継続】 | 各金融機関の通常利率での利子と、本融資制度の利子の差額 | 県内金融機関 | 10分の10 | 123 | 123 | − |
合計 | 2,256 | 2,256 | |
（２）労働者相談・職場環境改善事業 ３０，２０２千円（前年度30,202千円）
鳥取県中小企業労働相談所（愛称：「みなくる」）を県内3か所に設置し、労働者・経営者からの労働・雇用に関する相談に対して、労働・雇用相談員により助言、情報提供等を行い、労働問題の未然防止や適切な労務管理の推進を支援する。
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 労働者相談・職場環境改善事業
※R３〜R５債務負担行為設定 | ・県内３箇所に労働相談所を設置、専任の相談員６名を配置し相談に対応
・基礎的な労働関係法令や労働相談の多い案件（メンタルヘルス等）に係るセミナーの開催、企業が社内で行う研修について講師を派遣
・高等学校や大学等の教育機関からの要望に応えて、労働に関する基礎知識の出前セミナーを実施
・労働法令等を解説した冊子を作製、県内高等学校の3年生や県内就業支援機関等に配布 | 30,202 | 30,202 | − |
合計 | 30,202 | 30,202 | |
（３）【廃止】職場環境等実態調査事業 ０千円（前年度1,770千円）
ワーク・ライフ・バランス推進に伴う基礎的な指標を収集するため、県内事業所の労働福祉制度、労働条件などの実態を事業主、女性従業員、男性従業員向けに調査する。
鳥取県統計調査条例施行規則では周期を3年毎としており、次回は令和6年度に実施予定。
・調査対象：１，５００事業所
・調査項目（案）：男性の育児休業取得率、女性の就業環境、年次有給休暇、育児・介護休業制度、障がい者・高齢者の雇用状況等
【廃止理由】
３年に１度の調査であるため、令和４年度は実施しない。 |