デジタルグリーン物流推進支援事業

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商工労働部　通商物流課　通商・物流担当　

電話番号：0857-26-7850 E-mail：tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	5,500千円	6,309千円	11,809千円	0.8人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	5,500千円	6,309千円	11,809千円	0.8人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	2,500千円	3,168千円	5,668千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,500千円　（前年度予算額 2,500千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,500千円

事業内容

１　事業の目的・概要

アフターコロナの物流増やスピーディーかつ高品質な物流に対応するべく、デジタル化、脱炭素社会に必須な物流の自動化・非接触化などのソリューションを活用し、ロジスティックスの効率化による県内産業の底上げを図る。

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	デジタルグリーン物流の推進に係る事例発表会・情報提供会	【事例発表会・情報提供会の内容】デジタルやグリーンの活用を通じた物流改善に向けて、最新物流ソリューションや県内外の取組事例の情報を共有する＜具体例＞　・ドローンを活用した新しい物流の動向（例：他県先進事例等）　・ＤＸを活用したロジスティック改善・「見える化」（例：米子青果、中部貨物等）　・物流拠点の有効活用（例：服島運輸、ロブスターツール等）	500	500	「新しい生活様式」に対応した物流改善対策事業から移行
合計			500	500

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	デジタルグリーン物流推進補助金
	実証モデル支援	○対象事業新時代の地域物流の先駆けとなる以下のような取組。（例）・ドローンによる一般物資・医療物資等輸送の実証 ○対象経費輸送費、荷役費、通関等その他輸送に必要な経費、使用賃借料、コンサルタント料、通訳翻訳料、謝金、旅費、減価償却費、委託費　等	自治体等を含む物流事業者、荷主企業等複数の主体から構成されるグループ	2/3 （2,000千円）	2,000	0	（新規）
	改善モデル支援	○対象事業物流現場の改善につながる以下のような物流機能の最適化の取組。（例）・IT機器の導入による出荷作業の効率化　（R3　徳田商店（卸売業））・運送事業者と荷主の連携による物流改善　（R3　蘆原（運送業））・地域配送の効率化による脱炭素化 (倉庫活用による中継輸送の促進) ・DX・脱炭素に向けたとっとり型（中小企業導入型）ロジスティックス改善　等 ○対象経費輸送費、荷役費、通関等その他輸送に必要な経費、使用賃借料、コンサルタント料、通訳翻訳料、謝金、旅費、減価償却費、委託費　等	物流事業者、荷主企業等又はそれらで構成されるグループ	1/2 （1,000千円）	3,000	2,000	「新しい生活様式」に対応した物流改善対策事業から移行
合計					5,000	0

３　背景

物流は生活と産業を支える社会インフラであり、トラックドライバーの人手不足や年間残業時間の上限規制への対応などの社会環境の変化の中においても、その機能を十分に発揮させる必要がある。

新型コロナ感染拡大等による劇的な社会環境の変化は、これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構造変化による改善を加速度的に推進する契機である。
国際目標であるSDGs（持続的な開発目標）を踏まえながら、脱炭素社会の実現に向け、物流機能とともに地球環境の持続可能性を高める取組を更に推進していく必要がある。
2022年度には航空法の改正により、レベル４(人口密集地での補助なし目視外飛行)実現に向けた制度整備が本格化することで、無人航空機（ドローン）が物流インフラの一部として機能する可能性が現実的となってきた。
ドローンやAIといった最先端の技術を用いて、地域物流の様々な課題に向き合う事業者・地域に対して、支援を行っていく必要がある

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
物流改善に取り組む県内企業を支援し、生活と産業を支える重要なインフラである物流機能の維持・向上を行う。

＜取組状況・改善点＞
・令和元年度に開催した鳥取県広域物流構築会議（物流の諸課題を把握し、対応策を検討する会議）において、輸送力を安定的に確保するため、荷主企業と物流事業者の協力による物流改善に向けた気運の醸成や改善ノウハウの提供を求める声があった。

・会議の結果を受け、令和2年度には、荷主と物流事業者を対象として物流改善セミナーを開催し、物流専門家派遣による簡易診断を実施した。

・補助事業では、道の駅を集荷拠点（農作物等）とした高速バスを利用した首都圏への貨客混載や関西圏への共同配送の取組を支援し、県内集積拠点の確立と消費地への新たな物流機能の構築により、物流の効率化を図った。

・令和4年度は物流機能の改善を目指し、引き続き、県内企業の物流改善の取組を加速化すべくデジタルグリーン物流推進支援補助金を創設し、更にドローン物流やとっとり型ロジスティックスといった先進的な取組みを行う企業に対しても支援を行う。

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,500	1,250	0	0	0	0	0	0	1,250
要求額	5,500	2,750	0	0	0	0	0	0	2,750

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	5,500	2,750	2,750
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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