【休止】リモートオフィス環境整備支援補助金

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　

電話番号：0857-26-７２２０ E-mail：ritti@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	10,000千円	1,584千円	11,584千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 10,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：　

事業内容

１　事業の目的・概要

分散志向の高まりと共に、在宅勤務に加えてテレワークに適したセキュリティ、Wifi環境等のサービス機能があらかじめ整えられた、小規模で利便性の高いリモートオフィス（分散支援オフィス）の需要を見込み、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を促進するため、民間の施設運営事業者が行う未利用施設等の改修経費の一部に助成する。

２　主な事業内容

補助事業	民間企業等の法人が、テレワーク等を実施する個人、企業等の利活用を見込んで、未利用施設をリモートオフィスとして整備する事業。
交付対象者	県内に事業所を設置する法人
補助対象経費	（１）リモートオフィスへの改修経費　・未利用施設の躯体に関わらないオフィス等の改修費　　（内外装や壁面等固定式パーテーション等の設置費等）　・円滑なテレワーク実施に必要なシステム構築・改修費　　（インターネット・Ｗｉｆｉ環境設備、電気・電話配線整備費、照明・空調・セキュリティー関連整備費等）（２）１件10万円以上の機器・設備等の取得に要する費用（３）機器・設備等の賃借に要する費用（初年度分のみ）
補助率	１／３
補助上限額	５，０００千円
補助要件	・事業実施にあたり、次のいずれも満たすこと。（１）補助事業完了後、運用開始の日から３年以上継続してリモートオフィスとして運営するよう努めること。（２）運用開始の日から３年間は、県が行う企業の立地・誘致活動の入居等対象施設として、施設情報、利用状況等の情報を二次利用（県ウェブサイトへの掲載等）できることとし、情報提供等に協力すること。・補助は１事業者につき１回限りとする。

休止理由

・本事業は、コロナを契機とした地方分散やテレワーク推進の動きをとらえ、リモートワークが可能なオフィスの整備を重点的に進めるため制度化したもの。

・次年度は、令和３年度に整備するワークプレイスやリモートオフィスの有効活用を図り、新たな整備は今後の需要等を踏まえ、適宜必要に応じて要求していくこととする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・民間の施設運営事業者が行う未利用施設等の改修経費等を支援し、テレワーク等に適した分散支援オフィスの開設促進を図る。

（事業目標）
令和３年度中に２件の交付決定を行う。

（取組状況・改善点）
報道への資料提供や市町村や商工会議所への制度案内など、周知活動を行った。

これまでの取組に対する評価

コロナを契機とした働き方の変化をとらえた事業として、県外企業の誘致促進につながる一手となるものと評価している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,000	0	0	0	0	0	0	0	10,000
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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