とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	21,400千円	1,577千円	22,977千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	21,400千円	1,577千円	22,977千円	0.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	10,800千円	1,584千円	12,384千円	0.2人	0.0人	0.0人

新型コロナウイルスを契機に事業拠点の地方分散の流れが進むことを踏まえ、先駆的な事業に取り組む事業者等のオフィス・研究開発拠点等を県内に誘致し、将来の本県産業の牽引役に成長することを期待した育成支援を行う。

なお本事業は、新型コロナウイルスの感染者発生状況を踏まえて実施することとし、研究開発拠点の県内開設支援は、感染防止策の徹底を求めた上で行うこととする。

(１)対象業種
自然科学研究所、情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ企画作成業、その他特に認めるもの（これらのうち先駆的事業、昨日・業務分散に取り組むもの）

(２)支援内容
準備・構想段階から拠点開設までを、3つのステージで一貫支援できる仕組みとする。

(ア)事前調査支援

→

(イ)オフィス設置支援

→

(ウ)研究開発拠点設置支援

(ア)とっとり先駆型ラボ誘致・育成事業補助金 （事前調査支援）

　本県で先駆的事業に取り組むことを検討中の事業者が行う、県内企業等と連携した事前調査等を支援する。

補助対象者	先駆的事業を行おうとする県内に事業所を設置していない事業者
補助対象経費	交通費、委託費、共同調査費(県内企業・団体等に限る)、通信費　等
補助限度額等	300千円 (補助率)１／２（補助期間)最長12カ月

(イ)とっとり先駆型ラボ誘致・育成事業補助金 （オフィス設置支援）

　県内へのサテライト的な拠点の設置・運営を支援する。((ア)の活用は必須としない。)

補助対象者	先駆的事業を行おうとする県内に事業所を設置していない事業者
補助要件	県内企業・団体等と連携して事業を推進すること
補助対象経費	事業所改修・賃借費、機器設備取得・賃借費、通信費、セキュリティ対策費、交通費(県外拠点と県内拠点との往復に限定)、共同研究費　等
補助限度額等	2,000千円 (補助率)１／２（補助期間)最長24カ月

(ウ)とっとり先駆型ラボ誘致・育成事業補助金 （研究開発拠点設置支援）

　恒常的な研究開発拠点の設置・運営を支援する。（(ア)又は(イ)の活用は必須としない。）

補助対象者	先駆的事業を行おうとする事業者
補助要件	２人以上の雇用 (代表者を含む。代表者の３親等以内の親族は雇用者に含めない。) ・雇用者の１/２までは、一定の条件でリモートワーカー(在宅・遠隔勤務者。本県拠点在籍を要件に県外在住者も可)、兼業・副業者も可とする。
補助対象経費	(イ)の対象経費、直接人件費、人材育成費等・リモートワーカー、兼業・副業者の直接人件費等は補助対象外。
補助限度額	5,000千円 ((イ)による支援を受けた場合はその補助額を差し引く。) ・改修への補助は2,000千円以内、直接人件費への補助は補助総額の30％以内。
補助率・期間	(中山間地域に設置する場合) 　　１／２・中山間地域･･･地域振興三法(過疎法､山村振興法､特定農山村法)で定める地域。　中山間地域の場合は先駆的事業に限らず地域振興に資する事業を対象とする。 (上記以外の地域に設置する場合) １／３ (補助期間) 最長36か月 ((イ)による支援を受けた場合はその補助期間を差し引く。)

２１，４００千円
　　事前調査　　　　　　　　２，４００千円
　　オフィス設置　　　　　１０，０００千円
　　研究開発拠点設置　　９，０００千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,800	10,800	0	0	0	0	0	0	0
要求額	21,400	0	0	0	0	0	0	0	21,400

区分	事業費	一般財源
計上額	21,400	21,400
保留	0	0
別途	0	0

とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)