公益財団法人鳥取県産業振興機構運営事業

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商工労働部　産業未来創造課　新産業創造担当　

電話番号：0857-26-7244 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	657,365千円	7,097千円	664,462千円	0.9人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	665,872千円	7,097千円	672,969千円	0.9人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	597,621千円	7,129千円	604,750千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：665,872千円　（前年度予算額 597,621千円）　　財源：単県、その他　

一般事業査定：計上　　　計上額:657,365千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内中小企業の販路開拓や新事業創出、人材育成等の支援事業を実施する（公財）鳥取県産業振興機構（以下「機構」）の事業運営に必要な経費（人件費、事業費及び施設の修繕等）を助成し、機構の組織体制を整備するとともに、中小企業支援体制の充実を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	（公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金（※）	機構が継続的に実施すべき事業を「基幹事業」として位置づけ、事業実施に必要な組織・人員を定数化し、管理運営費や県内中小企業の新事業創出や販路開拓等を支援する事業費について助成。＜基幹事業＞１．管理運営費　２４３，２３８千円　○基幹事業に係る人件費（正職員等４５人分）　２２８，４６９　○庁舎管理費　１４，７６９２．経営サポートセンター事業　５６，７８９千円・専門家を活用したハンズオン支援（伴走型支援）・県内企業が開発した自社製品の販路開拓・受発注情報の収集・取引斡旋・商談会開催、専門展示会への出展・商品開発に係る各種研修会開催（スマートものづくり講座等）など３．支援体制整備　３３，１８３千円・職員旅費　・情報機器システム保守料　など	３３２，８６４	３１８，８０６	・企業支援体制の強化を図るための職員体制の見直し・新型コロナウィルス感染症の収束後を見据えた支援内容、体制等の見直し　など
２	産業振興機構施設管理支援事業	平成１４年１１月に（株）新産業創造センター（解散済）の財産（土地及び建物）を取得した経費のうち、県がその財源の一部を支援（短期無利子貸付）することにより、機構の運営基盤の安定化、中小企業支援体制の充実を図る。・貸付金　２６３，８０１千円・貸付期間　令和４年４月１日～令和５年３月３１日・償還財源　入居企業からの入居料等から維持管理費を差し引いた額	２６３，８０１	２６７，８０１	令和３年度償還見込額を差し引いた金額を貸付
３	産業振興機構施設整備事業	施設の老朽化及び経年劣化に伴う施設の維持補修を行うことで、中小企業の支援機関として機能を充実させ、入居企業等利用者の安全を確保するため、必要経費を補助する。 ○公益財団法人鳥取県産業振興機構施設整備事業補助金・補助率　１０／１０・整備内容　空調設備更新工事、ロスナイ（空調換気扇）更新工事、セキュリティ機器更新工事（機構本部）・所要額　６９，２０７千円	６９，２０７	１１，０１４	老朽化により故障箇所が生じている空調設備更新工事、ロスナイ（空調換気扇）更新工事、セキュリティ機器更新工事を実施
合計			６６５，８７２	５９７，６２１

※機構が中小企業支援に係る機能強化を図り、経済状況の変化に機動的かつ柔軟に対応していくため、従来から運営費交付金により実施している事業（経営サポートセンター事業）以外で、個別に県からの補助又は委託を受けて実施している基幹的業務のうち、販路開拓、新製品開発支援、産学金官連携、人材育成等、機構の設立目的の観点から引き続き機構自らが担うべき事業について、可能なものから、令和２年度以降、順次、運営費交付金への集約を図っている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
　県内中小企業の新規取引件数の増加

＜取組状況・改善点＞
１　公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
・(公財)鳥取県産業振興機構は、専門のコーディネーターを配置、組織的ノウハウを持ち合わせた経営サポートセンターとして、県内中小企業を対象に起業化支援、経営革新の推進、地域資源を活用した製品・技術開発の支援、販路開拓の推進に重点を置いて事業を実施。
・令和２年度から、リサイクル産業事業化促進事業、特許流通支援事業、知的財産活用ビジネス支援事業を交付金へ統合。
・令和３年度から、スマートものづくり応援隊事業、ＩｏＴ実装化促進事業、とっとり国際ビジネスセンター運営事業を交付金へ統合。

２　産業振興機構施設管理支援事業
・H１４年１１月に(財)鳥取県産業振興機構が(株)新産業創造センターから土地・建物を取得するに際し、県・鳥取市がその財源として各３２８，７８９千円を貸し付け。以後、入居企業からの入居料等の純益をもって償還、残高に対して県・鳥取市が毎年短期貸付けを実施。

３　産業振興機構施設整備事業
・平成２８年度より３か年計画で機構本部の施設のうち老朽化及び経年劣化により屋上防水改修工事等の設備改修工事を実施。また、令和３年度にトイレ地下ピット改修、アトリウム内空調設置を実施。

これまでの取組に対する評価

１　公益財団法人鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
・経営サポートセンターとして、商工会議所等の各支援機関と十分な連携を図りながら、新製品開発や経営革新等に取り組む中小企業者等を支援するため、企業現場を巡回、きめ細やかな相談支援を実施、多様化する県商工労働施策を推進・補完する機関として活動している。
・ロードマップに基づき県派遣削減と常勤職員の確保を図ってきたが、多様化する分野・課題に対応できるマネジメント体制確立とそのための人材確保・養成が最大の課題。
・また、経済環境の変化により、機構に求められる役割が増大している中、機構が果たすべき役割を見直し、地域の中核的企業を育成するための重点的な支援が求められている。

２　産業振興機構施設管理支援事業
・毎年、償還して債務逓減に努力。毎年度末の借換えの手続きや金融機関からの一時借入れが大変であること、また、平成２１年度包括外部監査や平成２１年度決算に係る財政的援助団体等への本監査において、「産業振興機構が所有する土地・建物を県が買い取ることを検討すべき」との意見。どのような方策があるか引き続き検討していく。

３　産業振興機構施設整備事業
・施設の老朽化、経年劣化が進む中、計画的な施設修繕を実施している。

財政課処理欄

　人件費及び施設整備を精査しました。また、施設整備部分の財源に起債（地域活性化債（地球温暖化）、一般単独事業債）を充当します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	597,621	0	0	0	0	9,000	0	267,801	320,820
要求額	665,872	0	0	0	0	0	0	263,801	402,071

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	起債	その他	一般財源
計上額	657,365	50,000	263,801	343,564
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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