事業名：
企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金
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商工労働部 産業人材課 産業人材育成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
6,405千円 |
1,577千円 |
7,982千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
6,405千円 |
1,577千円 |
7,982千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
8,105千円 |
1,584千円 |
9,689千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,405千円 （前年度予算額 8,105千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,405千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく企業立地等事業の認定企業のうち、次の対象企業が新規雇用者に対して行う研修に要する経費を助成することにより、企業の新増設の促進による雇用機会の創出を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金 | 新規雇用者の技能向上のため行う研修に要する経費
（講師謝金、指導者人件費、受講料、委託料、教材費、テキスト代等） | 企業立地等事業の認定企業のうち、雇用者数等の要件を満たすもの | １／２
（上限額：５０万円。ただし、２９年９月の制度改正以前の認定企業については６０万円） | ６，４０５ | ８，１０５ | 特になし |
合計 | ６，４０５ | ８，１０５ | |
※平成３１年４月以降、新規雇用者研修費補助金の新規認定をしないこととしており、上記要求額は、既認定企業に対する支払い分のみ
３ 要求額
６，４０５千円 ※要求額はすべて、既認定企業に対する支払い分のみ
４ 事業効果
・採用時に求めるスキルレベル等のハードルが下がり、積極的な雇用を行うことができる（誘致企業側のメリット）
・採用後に研修を受講しスキルアップできることにより、スキルがあまりない求職者の方も幅広く就職先を得やすくなる（求職者側のメリット）
・企業側が雇用しやすくなる環境が生まれ、採用意欲が高まることで、より多くの雇用が生まれる（求職者側のメリット）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
新増設事業等を行う企業の雇用創出の促進を図るとともに、円滑な事業拡大を支援する。
＜取組状況＞
・平成25年度の制度創設から令和２年度末までに延べ１５社、延べ１０００人以上の新規雇用者の社員研修を支援。
＜改善点＞
・制度創設以降、支援対象の絞り込みや金額の見直し等を実施。
・平成３１年４月以降は、新規認定をしないこととしており、雇用情勢を勘案しながら適宜制度を見直しを実施している。
これまでの取組に対する評価
・企業立地事業を通じて、事業拡大を目指す企業の採用後の人材育成を支援することで人材確保を促進するとともに、求職者側にとっても、厳しい雇用情勢時の就業促進や採用後に円滑に業務を学機会の提供によるスキルアップや定着に繋がっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,105 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,105 |
| 要求額 |
6,405 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,405 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,405 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,405 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |