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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

県内企業海外展開サポート事業

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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当 

電話番号:0857-26-7850  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 39,553千円 11,829千円 51,382千円 1.5人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 40,075千円 11,829千円 51,904千円 1.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 50,704千円 11,882千円 62,586千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:40,075千円  (前年度予算額 50,704千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:39,553千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内企業が切れ目なく海外需要を獲得していくことを目的として、とっとり国際ビジネスセンターが県内企業に対し伴走型海外展開支援を実施する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
県内企業海外展開ファイル作成事業(委託料)
※地方創生推進交付金充当
(1)幅広い産業分野の県内企業に対し、海外展開等に関する調査を行い、県内企業の最新の取組状況・ニーズを把握し、県内貿易支援機関が連携した有効な海外展開支援を実施する。
(2)調査内容及び実施方法
調査会社等へ以下の調査業務を委託。
・県内企業に対する海外展開実態調査の実施(調査票の送付、回収、集計)
・「県内企業海外展開ファイル」の作成
1,500
1,500
とっとり国際ビジネスセンター運営事業費(交付金、委託料)※一部地方創生推進交付金充当 とっとり国際ビジネスセンターが、継続的に実施すべき事業を「基幹事業」として位置づけ、事業実施に必要な組織・体制を確保し、管理運営費や県内企業の海外販路開拓等を支援する事業について助成する。

<基幹事業>交付金 25,708千円
1.管理運営費 3,749千円
(1)事業に係る人件費 0円
※海外販路開拓コーディネーター3名については、鳥取県産業振興機構の要求予算で一本化。専門相談員1名については、支援体制整備費事業に組み入れ。
(2)事務所管理費 3,749千円
事務所賃料、光熱水費、等

2.海外展開支援事業 13,320千円
 貿易支援機関、関連機関等からの情報収集と支援メニュー(補助金、商談マッチング等)の活用により県内企業の海外販路開拓支援を行う。
(1)海外展開専門的サポート(令和3年度ニューノーマル(新常態)型海外需要獲得強化支援事業より移管) 2,000千円
 海外販路開拓の導入部分を専門家が支援する海外展開外部専門家派遣事業を次なる段階に進め、本格的な海外販路開拓のための課題解決に対する専門的サポートへの補助制度を新設する。海外展開外部専門家派遣制度の組み換え。
(2)海外販路開拓活動同行支援 3,000千円
 Web商談等で新規発掘、継続した海外バイヤー等との繋がりをもとに県内企業が海外で行う商談や展示会出展等の販路開拓活動に職員が同行、支援することで、成約に繋げる。(事前及び事後にWeb商談等を実施することで、成約の確度を高める)
(3)コロナ禍における海外ビジネス支援補助金 6,000千円
 企業が独自に海外見本市や商談会等に参加し、販売開拓に取り組む場合の経費の一部を補助する。
(4)海外プロモーション動画作成補助金 2,000千円
 海外展開用動画等の作成経費の一部を助成する。
(5)ジェトロ等と連携した海外人材育成支援 320千円
ジェトロ鳥取と共催でウェブ商談対策向けをはじめとした海外人材育成セミナーを開催する。講師謝金・旅費等。

3.支援体制整備 8,639千円
・職員旅費
・専門相談員謝金
・Webカタログのバージョンアップ
・動画編集ソフト整備(ソフトライセンス料等)
・情報機器システム保守料 など 

<アジア地域販路開拓強化事業>委託費 12,867千円
地域経済への波及効果が期待できる成長分野で、環日本海を含むアジア地域へ積極的な市場開拓を行い、具体的な取引事例を創出する。
※事業費全体額(12,255千円)に間接経費(612千円)を加算
(1)医療機器 1,568千円
・韓国江原道WMIT(原州医療機器テクノバレー)との連携を軸に世界の医療機器市場の参入を目指す。
(2)北東アジア重点地域販路開拓 9,423千円
・長春欧亜集団(中国吉林省)
北東アジア博覧会(長春市)を契機に、繋がりを深めた吉林省に拠点を置く大手小売りグループ欧亜集団をとおして、中国北東地域における販路開拓を更に図る。
・これまで築き上げてきた地域との交流基盤を活用し、GTI博覧会、ロシア経済ミッション派遣等をとおした販路開拓支援を行う。
(3)介護環境分野 1,264千円
急速に拡大する介護や環境分野への積極的参入を目指し、東南アジア(タイ、インドネシア等)において見本市出展及び現地バイヤー等との商談支援を行う。(現地商社との商談、バイヤー招聘等)
38,575
49,204
海外販路開拓コーディネーター3名の人件費について、本部要求人件費と一本化

海外展開専門家派遣事業を発展させた、海外展開専門的サポート事業を立ち上げ

WEBカタログ改修やアプリケーションの追加等、ハイブリッド型支援を強化。
合計
40,075
50,704

前年度からの変更点

<基幹事業>交付金について
    ●海外専門家派遣事業を組み換え、海外展開への専門的なサポートに対し補助を実施する。
    ●海外販路開拓コーディネーター3名の人件費について、県産業振興機構側で要求する人件費と一本化する。
    ●WEBカタログの改修やWEBアプリケーションを追加し、ハイブリッド型海外展開支援を継続する。
    <アジア地域販路開拓強化事業>委託費
    ●委託費に関しては、間接経費として事業費総額の5%を別途要求する。
    ●アフターコロナの事業展開として、韓国医工系企業の招聘や、吉林省に拠点を置く大手小売りグループ欧亜集団のトップを鳥取県に招き、商談を実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
●県内企業の海外市場展開への意向や現状について情報を収集し把握するとともに、海外展開を目指す県内企業に対して、ハンズオン支援やバイヤー招聘等の販路開拓を軸に成約に結び付けるための支援を行う。

<取組状況・改善点>
●平成23年の開設以来、県内企業に対する貿易支援機関のワンストップ窓口として、ハンズオン支援をメインの柱として様々な支援メニューを提供し、県内企業の海外展開支援を実施してきた。

●地理的に繋がりの強い北東アジア地域との貿易拡大に向けて、韓国、ロシア、中国の専門言語スタッフを配置し翻訳及び通訳等の支援を行っている。

●支援メニューとしては、国内外の商談会及び物産展への出展、チャレンジ補助金、コーディネーター及び専門相談員によるアドバイス等を実施。

●直近では、ウィズコロナ、アフターコロナに対応した支援策の提供等、充実した支援内容の見直しを適宜行っている。

●令和3年度9月補正で「コロナ禍における海外ビジネス支援事業」を立ち上げ、海外での販路開拓の取組(感染予防対策含む)を実施する県内事業者等を支援。

これまでの取組に対する評価

●とっとり国際ビジネスセンターは、県内企業に寄り添ったハンズオン支援と展示会出展やバイヤー招聘等の販路開拓の2本柱の支援体制を敷き、企業の海外ビジネス支援を強化し、着実に成約件数を増やしてきた。

●新型コロナウイルス感染症による影響で海外渡航が制限される中、いち早くオンラインによる支援パッケージを提供し、県内企業の経済活動が滞りなく行われるよう支援体制及び仕組みを整えた。

●令和3年度上期(10月まで)のWEB商談実績は66件、そのうち23件が成約に至った。(成約金額は75,855千円。)

財政課処理欄


 県内企業海外展開ファイル作成事業及び、とっとり国際BC運営事業費(アジア地域販路開拓強化事業)について、実績等を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 50,704 1,750 0 0 0 0 0 0 48,954
要求額 40,075 1,750 0 0 0 0 0 0 38,325

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 39,553 1,500 0 0 0 0 0 0 38,053
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0