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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

医工連携推進事業

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 24,513千円 3,943千円 28,456千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 30,513千円 3,943千円 34,456千円 0.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 28,013千円 3,961千円 31,974千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,513千円  (前年度予算額 28,013千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:24,513千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 県内企業による医療・福祉関連機器の開発製造及び市場参入、販路獲得を促進するため、補助制度及び(公財)鳥取県産業振興機構に医工連携推進体制を整備する。

     また、従前から進めてきた医療機器等の開発だけでなく、医療機関等と企業が連携した実証プロジェクトへの参画及び支援を行う。 

2 前年度からの変更点

(1)補助金の名称変更
      医療機器開発支援補助金→医療機器開発・収益化支援補助金

(2)補助金募集を隔年交互化
      医工連携コーディネーター等が製品開発後の販売対策に注力する時間を確保するため、医療機器開発・収益化支援補助金の2区分(参入支援型、医療・介護連携型)を隔年交互に新規募集する方式に変更する。

(3)製品改良前後に検証の仕組みを導入
      医療機器開発・収益化支援補助金(専門学会展示会出展・改良事業)の採択に当り、当該企業、医工連携コーディネーター、製販企業、県等による製品改良前後の検証の仕組みを導入する。

(4)医工連携プロジェクト支援事業の新設
      医療機器等の「開発支援」だけでなく、医療機関と企業の連携プロジェクトによる「医療サービス創出」を医工連携の定義に加え、プロジェクト支援による新たな医工連携を推進する。

3 主な事業内容


(1)医工連携推進体制の整備(国1/2(地方創生推進交付金))
 ・医療機器開発製造支援、マッチング支援に必要な経費を補助する。
((公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金)単位:千円
 
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点等
1
医工連携推進体制の整備〇医工連携コーディネーター配置((公財)鳥取県産業振興機構:1名)
 医工連携推進に向け、現地調査や情報収集、企業・医療機関・支援機関等の連絡調整。
〇「とっとり医療・福祉関連産業ネットワーク」の活動支援
〇専門家招聘
 医療機器分野への参入、開発等各段階に応じて必要となる専門家をコーディネートして派遣する。
〇医療・介護・福祉機関のニーズ調査
 医療・介護・福祉機関のニーズと県内企業の技術シーズとのマッチング支援。
〇製販業者のニーズ調査と情報共有
〇販路開拓支援
 県外展示会・商談会の出展支援により、県内企業の販路開拓を支援。
〇企業紹介冊子作成
 商談・営業用の県内企業技術シーズ紹介冊子の作成。WEBカタログの制作・公開
○医療機器開発・収益化支援補助金審査事務費
16,263
16,263
合計 
16,263
16,263
 

    (2)医療機器開発・収益化支援補助金
      ・医療機関開発、業許可取得等を行う県内企業に対して補助する。(公財)鳥取県産業振興機構を介した間接補助。
((公財)鳥取県産業振興機構運営費交付金)単位:千円
 
区分
内容
間接補助率間接補助限度額事業対象期間
要求額
前年度予算額前年度からの変更点等
1
参入
支援型
○医療機関ニーズ等に対応した医療機器開発、業許可取得等を行う県内企業に対して補助する。

・令和3年度採択分(継続):3,000千円×3件×執行率1/2=4,500千円
・令和4年度採択分(新規):3,000千円×2件×執行率1/2=3,000千円
(債務負担行為限度額令和5年度6,000千円)
2/3
3,00012か月
7,500
6,000
新規募集は隔年実施
(令和4年度新規募集実施)
2
医療・介護
連携型
○医療・介護事業者等と連携した医療機器開発を行う県内企業に対して補助する。
・令和3年度採択分(継続):5,000千円×0件
※令和4年度は新規募集は行わない
1/2
5,0002か年度
0
5,000
新規募集は隔年実施
(令和5年度新規募集実施)
3
専門学会展示会出展・改良事業○製品開発後の販路拡大のため専門学会・展示会に出展し、併せて製品の改良を行う県内企業に対して補助する。
・令和3年度採択分(継続):500千円×0件
・令和4年度採択分(新規):500千円×3件×執行率1/2=750千円
(債務負担行為限度額令和5年度1,500千円)
1/2
50012か月
750
750
新規募集は毎年実施。採択に当たり対象企、業医工連携コーディネーター、製販企業、県等による製品改良前後の検証の仕組みを導入する。
合計
8,250
11,750
 

    (3)(新)医工連携プロジェクト支援事業
      県内外の企業が鳥取大学医学部附属病院をはじめとする医療機関等と連携して新たな医療サービス等の創出に取り組もうとする動きが出てきている。これらのプロジェクトにおける実証結果記録の分析業務を実施者に委託し、成果の県内展開を通じてさらなる新たな医工連携の動きにつなげる。

    (要求額)
     委託料6,000千円 (2,000千円×3プロジェクト)

    (想定事例)
     
    連携主体
    概要
    内容
    医療機関×県内進出企業
     ゲーム活用技術の高齢者医療への応用 ゲーム要素・技術を社会課題等の解決に活かす取組を行っている企業によるリハビリやフレイル防止に取り組むプロジェクト
    医療機関×県外企業
    (県内拠点進出を検討中)
     IoTと靴を組み合わせたスマートシューズによる予防医療 IoT技術を搭載したスマートシューズの開発企業と連携し、高齢者等の歩行データ収集・分析を通じたフレイル防止サービスを開発するプロジェクト
     


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(事業目標)
本事業の支援を受ける医療機器等の開発件数 5件

(取組状況)
■医工連携推進体制の整備
(公財)鳥取県産業振興機構に医工連携コーディネーターを配置し、県内企業への情報提供や現場ニーズを捉えた医療機器開発及び販路開拓を支援した。
■医療機器開発支援補助金による企業の医療機器開発支援
医療機関ニーズに対応した県内企業の医療機器開発、医療機器製造業許可取得等を支援した。


(改善点)
・ (公財)鳥取県産業振興機構に設置した「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」を、令和2年11月に「とっとり医療・福祉関連産業ネットワーク」に改組し、連携の対象を医療の分野だけでなく、福祉の分野まで広げ、医療・福祉機器分野への参入促進を強化した。

これまでの取組に対する評価

・鳥取大学医学部・(公財)鳥取県産業振興機構、鳥取県等の医工連携の取組により、県内企業が医療機器分野へ参入し、医療現場ニーズに基づき開発された製品の中から上市した案件も出てきている。
・「とっとり医療・福祉関連産業ネットワーク(事務局:鳥取県産業振興機構)」の参加団体が115団体(令和2年度末106団体)となるなど、医療機器分野参入への気運の醸成が図られた結果、医療機器等の開発が進んでいる。

財政課処理欄


 医工連携プロジェクト支援事業は、実証結果記録の分析業務を県が実施する必要性が不明です。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 28,013 8,086 0 0 0 0 0 0 19,927
要求額 30,513 8,086 0 0 0 0 0 0 22,427

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 24,513 8,086 0 0 0 0 0 0 16,427
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0