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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

食の安全・安心プロジェクト推進事業

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商工労働部 販路拡大・輸出促進課 輸出促進担当 

電話番号:0857-26-7963  E-mail:hanro-yusyutsu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 20,205千円 2,366千円 22,571千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 20,205千円 2,366千円 22,571千円 0.3人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 20,205千円 2,376千円 22,581千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,205千円  (前年度予算額 20,205千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:20,205千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 鳥取県では平成30年3月に「鳥取県経済成長創造戦略」を策定し、国内外の需要獲得強化を積極的に取り組むテーマとして挙げている。 

     加えて、国は農林水産物・食品の輸出を2025年に2兆円、2030年に5兆円にする目標を掲げており、鳥取県では「令和新時代チャレンジ55」を推進する指標として農林水産物・加工品の輸出促進を目標に掲げている。
     また、取引先からサプライヤーへの認証取得要請や食品のグローバル化進展に伴うフードチェーンの複雑化、HACCP義務化などを背景に、食品衛生管理対策への関心が高まっている。
     そのため、引き続き県内食品製造事業者の衛生管理技術等の向上支援のためのワンストップ相談窓口の設置や、認証取得のブレーキとなっている輸出先のニーズに対応した国際認証取得の初期経費を補助することで、競争力を持って、「稼げる輸出」の実現、拡大が行える食品製造事業者を育成する。

2 主な事業内容

(1)食の安全・安心プロジェクト推進委託事業(鳥取県産業技術センターへ委託)                        (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
ワンストップ相談窓口の設置「安全・安心対応専門員」を設置し、衛生管理対策で困っている事業者や輸出向け認証取得を目指す事業者に対する相談・指導や専門機関へのナビゲートを実施する。
【設置場所】(地独)鳥取県産業技術センター食品開発研究所
【設置人数】2名(品質・工程管理専門員、衛生管理専門員)
【業務フロー】
 <STEP1> 衛生管理対策や認証取得の相談
 <STEP2> 聞取り・企業訪問により生産工程をチェック
 <STEP3> 取組方針の決定
 <STEP4> 相談指導、専門機関への誘導
8,700
8,700
研修会等の実施県内食品製造者を対象に、衛生管理体制構築等を支援するため、講師による研修を実施する。
1,290
1,290
合計
9,990
9,990
(2)食の安全・安心プロジェクト推進補助金事業                                                  (単位:千円)
補助金名
細事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
食の安全・安心プロジェクト推進補助金
(認証取得・更新への補助制度)
認証取得支援事業
(新規取得分)
県内の食料品製造業者又は立地企業2/3以内
(350万円)
7,500
7,500
安定化支援事業
(継続更新分)
県内の食料品製造業者又は立地企業1/2以内(75万円/年×3年間=225万円)
2,715
2,715
合計
10,215
10,215

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
 国際認証の取得は少しずつ広まっているものの、取得費用が高額なことに加え、数年ごとに更新が必要なことから、小規模事業者にとって認証取得のハードルが高い。
 そこで、県内事業社の輸出促進のため、国際認証取得のさらなる普及を啓発すると同時に、海外顧客が求める水準の商品を提供できる環境整備の支援をする。

【取組状況】
(1)普及啓発にかかる取組
 平成23年度から令和2年度までに、食品衛生にかかる研修会を44回開催し、延べ2,573人が参加。
(2)ワンストップ相談窓口
 平成23年度から令和2年度までに、延べ2,328件の相談に対応。
(3)認証取得にかかる補助
 平成23年度から令和2年度までに、延べ67社が補助制度を活用。

【改善点】
 研修等で学んだ内容の自社での実践や、取得した認証の運用・維持を、どのようにサポートしていくかが今後の課題。

これまでの取組に対する評価

 研修等による啓発や個別相談への対応により、県内企業の食品衛生にかかる意識を高めるとともに、県内企業の衛生管理体制の構築を支援。
 こうした取り組みや消費者・取引先からの要求等により、認証取得を目指す企業は増加傾向にあり、県内企業の衛生管理向上に着実に効果をあげている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,205 0 0 0 0 0 0 0 20,205
要求額 20,205 0 0 0 0 0 0 0 20,205

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,205 0 0 0 0 0 0 0 20,205
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0