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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

事業承継促進事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7243  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 5,483千円 7,886千円 13,369千円 1.0人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 12,100千円 7,886千円 19,986千円 1.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 14,088千円 7,921千円 22,009千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,100千円  (前年度予算額 14,088千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:5,483千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内の事業承継を促進するため、事業承継に係る計画策定や体制整備など、事業者の事業承継の取組を支援する。(計画策定等事業承継に向けての取組支援、移定住・起業者の設備投資支援、従業員雇用に係る体制整備費用支援、承継マッチング仲介委託経費支援)

     ※マッチング登録補助金、事業承継補助金については、要件を一部変更する(制度要求)

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
1
事業承継経営強化支援事業【継続】○事業承継を検討している県内中小企業が、専門家・コンサルタントを活用し、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化に資する経費の一部に対して奨励金を支給する。

対象事業事業承継を検討している県内中小企業が、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化のために専門家・コンサルタントを活用する経費(奨励金)
対象者県内中小企業者
対象経費専門家活用経費(謝金及び旅費)
支給額対象経費の2分の1
上限200千円/件(5件相当)
※平成30年度税制改正により「特例承継計画」の策定が事業承継税制猶予の要件となったことから本事業でも策定を支援する。納税猶予の緩和措置により県内企業・税理士等からの問合わせもあり、関心が高まっている状況にある。

○事業承継計画策定を促すため、年3〜4回程度、研修を開催する。
1,100
1,100
合計
1,100
1,100
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
マッチング登録補助金【継続】○M&Aの仲介委託等に関する事業
○M&Aの仲介委託等に係る経費
・仲介委託料
・マッチングの登録手数料
・着手金
○事業引継ぎ支援センターDBへ登録済の県内中小企業者(後継者不在企業)
事業引継ぎ支援センターDBへ登録済の県内中小企業者(買い手側企業)
2分の1

300千円/件
3,000
3,000
○実施主体を追加
事業承継支援補助金(移定住者・創業者支援タイプ)【継続】○移定住者・創業者が事業承継に際し必要な初期投資を行う事業
○設備投資、外装・内装工事、機械装置・備品調達に必要な経費
県内中小企業者
※移定住者・創業者のみ
2分の1
2,000千円/件
2,000
1,138
○移定住者の定義を変更する
事業承継支援補助金(体制整備タイプ)【継続】○事業承継により新たに譲受けた従業員に対する人材育成事業及び体制整備事業
※1社あたり5名を上限とする

○人材育成経費
・事業承継により正規雇用した従業員に関する人材育成経費(人材育成に伴なう社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費、従業員の研修期間にかかる人件費等)
○体制整備経費
事業承継により正規雇用した従業員に関する体制整備経費(パソコン、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費等)
鳥取県事業承継・引継支援センターの支援を受け、県内中小企業者から事業を承継する事業者(正規雇用者を全て、正規雇用者として雇用する場合に限る)2分の1
1,000千円/件
3,000
3,000
○補助対象経費の人材育成経費に、従業員の研修期間にかかる人件費を追加
承継型起業支援補助金【新規】○起業にあたって県内企業を承継する者に対し、承継に要する費用を支援する。
○承継手続きに要する費用
鳥取県事業承継・引継支援センターの「後継者人材バンク」に登録があり、県内に事業所を置いて起業する者2分の1

1500千円/件
3,000
3,000
合計
11,000
10,138
(単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    事業承継実態調査【廃止】県内全事業者に事業承継に関する調査票を送付、事業承継支援機関を周知して支援につなげると共に、事業承継の実態を的確に把握し、働きかけ対象や推進体制など関係機関と戦略的な事業承継推進を行う。
    調査対象:鳥取県内に事務所を有する中小企業の経営者 約19,000者(非公務(農林漁業除く))
    調査方法:郵送によるアンケート形式(20問程度)
    調査方法:委託による(調査票印刷代、郵送代、データ集計作業費用を含む)
    5,850
    ※令和3年度のみの実施のため、廃止する

3 背景

○県内中小企業の後継者不在率は77.9%(全国2位)と非常に高く、現状を放置すると企業の休廃業が急増し、多数の雇用・経済価値・ノウハウ等の損失が懸念される。

○そのような状況下で、本県では平成27年5月に「鳥取県事業引継ぎ支援センター」を開設。また、平成30年8月には県内の商工団体や金融機関、市町村等を構成員とする「鳥取県事業承継ネットワーク」を構築し、さらに同年9月に「鳥取県事業引継ぎ支援センター西部拠点」の開所して、県内中小企業者の事業承継を支援してきた。
○また令和2年度には経営者保証コーディネーターを1名配置、令和3年度には事業承継支援センターと事業承継ネットワーク事業を統合し「鳥取県事業承継・引継支援センター」として事業承継にかかる総合的な相談対応を実施する体制を整えた(本県は従前より一体的に運用)。
○本県においては、独自の支援制度(事業承継経営強化奨励金、事業承継支援補助金)を創設し、事業承継支援を展開している。

4 前年度からの変更点(制度要求)

○マッチング登録助成金【継続】
 現在、M&Aのマッチングは売り手側の費用は無料とされることが多く、実質的にはM&Aにかかる費用は買い手側が負担することが多い。こうした状況を踏まえ、県内のM&A活性化のため、買い手側企業を支援対象に追加する。

○事業承継補助金(移定住・創業支援タイプ)【継続】
 補助事業対象者の移定住者の要件を、現行の2年から、地域おこし協力隊の任期満了後の3年に拡大する。

○事業承継補助金(体制整備タイプ)【継続】
 承継後の研修については新たな業務について社外講師を招くことが少なく、社内人材で研修することが多いことから研修従事期間の人件費を対象に加える。

5 新規要求分

○起業・承継マッチング支援補助金【新規】
 県内で起業するにあたって既存県内企業を承継する費用を支援し、スムーズな事業立ち上げと承継の促進を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
 県内事業者の事業承継のための取組を支援することで、県内産業の持続的発展を図る。

○平成27年5月に事業引継ぎ支援センターを開設し、令和3年9月末現在の相談受付件数679件、成約件数100件となっている。※いずれも累計値

○これまでの取組み状況については次のとおり。
・事業承継正規雇用奨励金
【支給実績】H28:4件・10名、H29:8件・33名、H30:8件・33名、R1:9件・24名
 ※R1年度で廃止
・事業承継経営強化支援事業
【支給実績】H30:1件 200千円、R1:2件 250千円
・事業承継支援補助金(移定住者・創業者支援タイプ)
【支給実績】R3:1件 1,800千円(予定)

これまでの取組に対する評価

○県内企業の後継者不在率は高い状況下において(全国第2位、77.9%)、事業承継は潜在的ニーズが高い経営課題となっている。

○平成27年5月に開設された事業引継ぎ支援センターは「とっとり企業支援ネットワーク」体制を活用しながら関係機関が連携し、事業者ニーズに対応した相談体制を整備している。

○令和3年度には県内事業者の実態把握のため、事業承継アンケートを実施している。アンケートの結果を踏まえ、引き続き、各関係機関との連携を強化し、多様な事業承継を進めることで、県内産業の持続発展を図る。

財政課処理欄


○事業承継経営強化支援事業
 事業承継セミナーは、3回分とします。
○マッチング登録補助金
 後継者不在の県内中小企業社の円滑な事業承継の促進するためという事業目的からすると、買い手側企業を対象に追加することが解決に繋がるとは思えませんので、対象拡充は認めません。また、実績を勘案し金額を精査しました。
○事業承継支援補助金(体制整備タイプ)
 研修中の人件費を県が補助する必要性に疑問がありますので、補助対象経費の追加は認めません。
○起業・承継マッチング支援補助金
 起業に対する支援は、現状、制度融資をはじめとした様々な支援がありますので、新たに支援する必要性はないと考えます。既存制度により対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,088 14,088 0 0 0 0 0 0 0
要求額 12,100 0 0 0 0 0 0 0 12,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,483 0 0 0 0 0 0 0 5,483
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0