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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

職業訓練行政費

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商工労働部 産業人材課 産業人材育成担当 

電話番号:0857-26-7222  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 24,990千円 6,878千円 31,868千円 0.8人 0.2人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 24,990千円 6,878千円 31,868千円 0.8人 0.2人 0.0人
R3年度当初予算額 24,990千円 6,903千円 31,893千円 0.8人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:24,990千円  (前年度予算額 24,990千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:24,990千円

事業内容

1 事業の目的・概要

訓練手当の支給など職業訓練に関する経費。
内  訳
要求額(千円)
1 訓練手当の支給
(23,000)
23,000
2 職業訓練指導員免許の交付等事務費
(1,990)
 1,990
(24,990)
24,990
    注)カッコ内は前年度予算額

2 主な事業内容

1 訓練手当
障がい者等の就職困難者が職業訓練を受講する場合に、知識及び技能の習得を容易にするため、鳥取県訓練手当支給規則に定める給付金(基本手当、受講手当及び通所手当等)を支給するもの。(国1/2)
<過去の支給実績>
年度
29年度
30年度
R1年度
R2年度
支給人数(人)
41
31
32
25
支給額(千円)
24,037
12,507
12,909
12,101

2 職業訓練指導員免許の交付事務
職業訓練指導員免許の交付に要する事務経費を要求。(標準事務費)
<過去の交付実績>
年度
29年度
30年度
R1年度
R2年度
交付件数
13
26
28
再交付件数
※例年秋以降に、職業能力開発協会が開催している職業訓練指導員講習修了者の交付申請が発生するが、 R2年度は新型コロナウイルス感染症により講習が中止になったため、申請者が大きく減少した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点

<事業目標>
引き続き、雇用のセーフティネットとしての訓練手当に不足が生じないよう努める。

<取組状況・改善点>
・訓練手当の支給により職業訓練の受講を促進。
30年度:支給人数31人、支給額12,507千円
R1年度:支給人数32人、支給額12,909千円
R2年度:支給人数25人、支給額12,101千円

・職業訓練指導員免許の交付により職業能力開発促進に寄与。
30年度:交付件数31件(うち再交付5件)
R1年度:交付件数30件(うち再交付2件)
R2年度:交付件数2件(うち再交付1件)

これまでの取組に対する評価

厳しい雇用情勢が続き、離職者訓練の定員を充実させるなか、職業訓練の受講促進に寄与する訓練手当に不足が生じることがないよう措置し、雇用のセーフティネットとしての訓練手当に不足が生じないよう措置することができた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,990 11,500 88 0 0 0 0 0 13,402
要求額 24,990 11,500 77 0 0 0 0 0 13,413

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 24,990 11,500 77 0 0 0 0 0 13,413
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0