地域資源活用・農商工連携促進事業

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商工労働部　食のみやこ推進課　6次化・農商工連携担当　

電話番号：0857-26-7836 E-mail：syokunomiyako@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	4,601千円	14,195千円	18,796千円	1.8人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	4,601千円	14,195千円	18,796千円	1.8人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	4,601千円	14,258千円	18,859千円	1.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,601千円　（前年度予算額 4,601千円）　　財源：単県、国庫１/２（地方創生推進交付金）　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,601千円

事業内容

１　事業の目的・概要

本県の豊かな地域資源・研究シーズの活用や、農林漁業者と商工業者が互いの経営資源を持ち寄り連携することにより、新商品・新サービスの創出につなげていく取組を推進するため、支援機関によるネットワークを運営するとともに、商工団体等の事業者伴走支援の取組を支援する。

２　主な事業内容

（１）とっとり農商工こらぼネット活動費

目的	県内各地域で、現場に密着したサポート体制を構築することで、地域資源の活用、農商工連携の取組をより活発化し、地域産業の活性化を図る。
概要	「とっとり農商工こらぼネット」に寄せられた支援案件等から、地域的広がりが期待でき、継続的・集中的に支援すべき取組を対象に支援活動を行う。
構成員	県(各総合事務所地域振興局・農林局等）、商工団体、金融機関等
活用内容	・各総合事務所、商工団体等に相談窓口を置き、随時受付。・東・中・西部の地区単位で定例会を開き、支援機関間で相談案件の情報共有・マッチングを行うとともに課題解決に向けた研修会を開催。（定例会、研修会は密を避けて実施）・特に重点支援案件については各地区こらぼネット内に「現地支援チーム」を置き、官民連携した密着型支援を実施。
予算額	要求額1,101千円（前年度予算額1,101千円）

（２）地域資源活用・農商工連携促進事業補助金

（国庫１/２（地方創生推進交付金））

　農商工連携や６次産業化商品のブラッシュアップや販売拡大を促進するため、商工団体等の事業者に対する商品開発や販路拡大の取組を支援する。（単位：千円）

補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率	補助上限	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
（１）専門家派遣専門家の旅費・報償費	商工団体地域商社金融機関任意組織等	１０／１０	1,000千円（ただし、（２）は500千円）	3,000	3,000	継続
（２）商談会・展示会等の開催・出展	商工団体地域商社金融機関任意組織等	１／２	1,000千円（ただし、（２）は500千円）	500	500	継続
合計				3,500	3,500

専門家派遣や商談会等は、新しい生活様式を踏まえ、新型コロナウイルス感染症予防対策を行った上で、実施することとする。

専門家派遣は、状況に応じてリモートで実施する。

背景等

○農商工連携については、「鳥取県令和新時代創生戦略」において拡大することとしている他、「鳥取県農業生産額１千億円達成プラン」において重点推進項目に位置付けられている。

【鳥取県令和新時代創生戦略】
　農林水産業の活力増進取組の方向性付加価値を創出する６次産業化の推進とともに、加工ミッシングリンクの解消など、農商工連携を拡大します。
・重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・６次産業化事業及び農商工連携事業の取組累計数

【鳥取県農業生産額１千億円達成プラン】
・重点推進項目
加工ミッシングリンクの解消、新商品の開発、販路拡大等による販売額の向上
・目標指標
６次産業化事業及び農商工連携事業の取組累計数

○地域資源を活用した農商工連携の取組を活発化させ、県内産業の付加価値化を図るためには、商工と農林相互の関係機関が連携した支援・運営体制の構築・運営が必要。

○地域資源活用・農商工連携促進事業補助金創設の背景
　平成21年度から10年間、県と中小企業基盤整備機構とが（公財）鳥取県産業振興機構に無利子貸付し、その運用益を活用し連携体が行う農商工連携事業の事業化支援の一メニューとして「農商工連携促進ファンド事業」を創設。
平成24年度から（公財）鳥取県産業振興機構に農商工連携専門コーディネーターを配置し、現場に出向いての案件掘り起こし、企業紹介・マッチング、農商工連携促進ファンド事業を活用した商品開発や販路開拓等の支援してきたが、平成30年度で農商工連携促進ファンド事業が終了したことにより、農商工連携専門コーディネーター配置を廃止。
継続して農商工連携を促進するため、商工団体等が行う、事業者の商品ブラッシュアップや販路開拓等の支援に対する補助制度に変更。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
▶関係機関が生産者のシーズ、加工事業者のニーズを情報共有し、マッチングや事業者の課題解決等の伴走支援を積極的に行う。

＜取組状況・改善点＞
▶「とっとり農商工こらぼネット」において相談業務、定期的な情報交換、生産・加工等の技術面での連携支援など、現場密着型支援を実施。

▶商工団体等加工事業者支援を行う団体や自ら販路拡大を行う任意組織に対し、事業者に対する商品ブラッシュアップや販路開拓の取組を支援。

▶地域資源活用・農商工連携促進事業補助金において、県外専門家を招へいしてアドバイスを受ける必要があるが、その際のPCR検査料をが負担となっている。

これまでの取組に対する評価

▶「鳥取県農業生産額１千億円達成プラン」では、重要業績評価指標（KPI）として農商工連携事業の取組累計数（国・県の助成事業等の活用件数）を設定している。
▶農商工こらぼネットにおいては、特に現地支援チームが商工団体や金融機関等と連携し県内地域レベルの現場密着型で事業者を側面支援しているが、地域資源活用・農商工連携促進事業補助金の創設により、より一層、新規の農商工連携事業への後押しとなり、KPI値の押し上げに寄与している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,601	1,750	0	0	0	0	0	0	2,851
要求額	4,601	1,750	0	0	0	0	0	0	2,851

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	4,601	1,750	2,851
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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