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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

とっとり高度技能開発拠点形成事業

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商工労働部 産業人材課 - 

電話番号:0857-26-7672  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 3,647千円 3,154千円 6,801千円 0.4人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 3,647千円 3,154千円 6,801千円 0.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 12,644千円 11,089千円 23,733千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,647千円  (前年度予算額 12,644千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:3,647千円

事業内容

1 事業の目的・概要

平成30年4月の(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校(以下「職業大」)の調査研究機能の一部移転を契機に、高度技能・技術の訓練・開発拠点を形成し、県内企業の成長分野へのチャレンジを支援する。

    (取組経緯等)
    • 職業大の高度訓練開発室が、国と地方の連携による地方創生に向けた政府関係機関の地方移転として、平成30年4月に東京都小平市からポリテクセンター鳥取内に移転し、鳥取県が重点分野としている自動車・航空機・医療機器分野の職業能力開発体系の整備を県及び県内企業と連携して取り組むこととしている。
    • 県は、職業大が開発する職業能力開発体系を活用して、県による製造業向けの訓練プログラムの策定、県内企業に対する訓練計画策定支援等を行い、県内企業の効果的な人材育成支援を展開しようと考えている。また、県内企業による製造現場でのAI(人工知能)活用が必要との観点から、企業におけるAI活用を推進できる高度人材の訓練・教育体系を構築したいと考えている。
    • このような取組により、自動車・航空機・医療機器分野等の高度技能・技術の訓練拠点を形成し、県内企業への支援強化とともに、人材育成拠点としての魅力向上による一層の企業集積や人材流入を目指していく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
高度技能開発拠点形成セミナー
〔地方創生推進交付金充当〕
県と職業大が連携して策定する成長3分野(自動車・航空機・医療機器)の職業能力開発体系を活用した人材育成等をテーマにした県内企業向けセミナーを開催する。
360
489
「MONOZUKURIエキスパート」構築検討事業
〔地方創生推進交付金充当(ADAS・EV)〕
ものづくり現場の高度熟練技能に関する知識とAI(人工知能)活用に関する知識を有し製造現場の生産性向上を推進する高度人材を育成するための新たなキャリアアップ体系「MONOZUKURIエキスパート」の構築について、産学官連携コンソーシアムにより取り組む。
0
8,868
これまの検討をもとに具体的な人材育成事業を行うこととし、別事業で要求する。
高度技能・技術人材育成プログラム開発事業
〔地方創生推進交付金充当〕
(1)高度人材育成戦略会議
 県内企業(自動車、医療機器、航空機分野等)、ものづくりの専門家、国の機関等とともに、職業能力開発総合大学校が整備する職業能力開発体系の具体的な活用方法や今後取り組むべき技術トピック等に対応するための人材育成方法等について意見交換を行う。
(2)訓練プログラム検討ワーキンググループ
 高度人材育成戦略会議での意見等を参考にして、県内企業に対し提供する職業訓練コースの体系やカリキュラム等を検討する。 
3,287
3,287
合   計
3,647
12,644

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【取組状況・改善点】
○県と職業能力開発総合大学校との連携により、自動車・医療機器・航空機分野の職業能力開発体系の整備(職業訓練コースや教材の開発)に取り組むこととしている
○平成30年度からの3カ年度で、自動車分野の職業能力開発体系の整備に取り組むとともに、その成果を活用した人材育成方法の検討を進めてきた。今後は、職業能力開発体系を活用した県内企業に対する具体的な人材育成支援への展開に一層注力していく。
○「MONOZUKURIエキスパート」構築検討事業では、県内企業3社でのAI活用実証実験及びAIに関する知識・スキル習得に取り組んでいる。今後は、目標とする高度人材を輩出するための教育・訓練体系の具体化に繋げていく。
【目標】
○県内企業に対し、職業能力開発体系を活用した人材育成の有用性及び具体的手法の周知・理解を図る。
○「MONOZUKURIエキスパート」の実施を通じた人材育成の仕組みを構築する。

これまでの取組に対する評価

○職業大の一部機能移転について、平成30年4月に高度訓練開発室が鳥取市に移転し、県及び県内企業との連携による成長3分野(自動車・航空機・医療機器)の職業能力開発体系の整備を開始し、順調に推移している。
○また、当事業の高度人材育成戦略会議、訓練プログラム検討ワーキンググループにて意見交換等を進める中で、厚生労働省、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、県内企業との相互理解、信頼が深まってきている。
○今後はこれまでの取組をもとに、県内企業、関係機関等との間で構築した人材育成ネットワークを活用し、効果的な職業訓練プログラムを開発するとともに、県内企業による訓練プログラム活用支援に注力していく。
○「MONOZUKURIエキスパート」構築検討事業では、コンソーシアムを通じた検討やモデル企業3社によるAI活用実証実験により、教育体系の整理に向けた課題抽出や方向性を見出すことができている。
・また、コンソーシアムメンバーでAI活用に係る経験・ノウハウ、知識・スキルを吸収し共有することができた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,644 6,322 0 0 0 0 0 0 6,322
要求額 3,647 1,823 0 0 0 0 0 0 1,824

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,647 1,823 0 0 0 0 0 0 1,824
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0