技能振興事業

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商工労働部　産業人材課　産業人材育成担当　

電話番号：0857-26-7209 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	100,033千円	14,983千円	115,016千円	1.9人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	100,033千円	14,983千円	115,016千円	1.9人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	86,473千円	15,050千円	101,523千円	1.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：100,033千円　（前年度予算額 86,473千円）　　財源：国庫１／２、１０／１０、一部単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:100,033千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　技能士の技能水準の向上による安心・安全な県民生活の確保及び若者に技能の魅力を伝え将来の職業としてものづくりの世界を目指す動機付けを図ることを目的に、関係機関に対して支援を行う。

　また、若年者の技能離れや熟練技能者の高齢化により、技能承継に関する課題への対応が急務となっていることから、技能労働者の育成等を支援し、技能承継を推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	技能検定の実施	○鳥取県職業能力開発協会補助金等　鳥取県職業能力開発協会に対し技能検定実施経費、人件費、技能競技大会出場経費等の補助を行う。	45,912	46,692	・国の若年者への技能検定受検料減免制度の見直しに伴い、県補助金を増額
２	民間での技能向上・技能振興の取組への支援	○認定職業訓練助成事業　事業主団体が行う認定職業訓練校の訓練に係る経費を助成する。 ○技能振興推進事業費補助金　各技能士会等が行う研修会、展示会等の経費を技能士会連合会を通じて補助する。 ○とっとりの技能魅力発信補助金　とっとりものづくりフェスタにおいて、小中高校生等を対象にしたものづくり体験教室等のブース出展に要する経費補助する。	21,763	15,902	・認定職業訓練生数の増加見込による増額
３	優れた技能を有する者等の顕彰	「優れた技能者」「鳥取県高度熟練技能者（とっとりマイスター）」等の選考及び表彰に係る経費	578	578
４	若年者等への技能承継事業	鳥取県技能士会連合会と技能士団体等で構成する共同体に補助を行い、若年者を期間雇用し、現場での訓練や集合研修により若年技能者を育成したうえで正規雇用化を図る。＜育成者数＞１０名→１４名　　＜育成期間＞９ヶ月＜対象業種＞型枠、とび、鉄筋、板金、建築大工等	31,780	23,301	・育成者数の増員・県最低賃金の改正による人件費補助額の増額等
合計			100,033	86,473

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・技能職における雇用のミスマッチの現状を踏まえ、若年者等技能承継推進事業を通じて、年間１０名の正規雇用化を図る。

【取組状況】
・令和３年度は１０名が訓練中であり、１０月現在で中途退職者なし。

【改善点】
・平成２９年度から、訓練期間中に受入企業への社会保険労務士を派遣し、訓練生・企業双方からの相談対応を強化したことで訓練期間中の中途退職者が減少した。
・他の企業の採用開始日と合わせるため、令和２年度から訓練開始日を従来の５月1日から前倒しし、４月１日から訓練を開始した。
・令和４年度は、育成者数を１４名に増員し、さらなる技能者育成を図る。

これまでの取組に対する評価

・平成２６年度から若年技能者等技能承継推進事業を開始し、令和２年度までに計６７人が訓練を受講し、３８名が正規雇用に繋がった。

財政課処理欄

　若年者に対する技能検定受検料手数料の減免措置について、若手技能者の育成による産業振興及び資格取得による就職支援の観点から、引き続き、減免措置対象者を在職者に限らず、学生を含め幅広く対象とするよう、国に要望してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	86,473	30,423	0	0	0	0	0	0	56,050
要求額	100,033	30,069	0	0	0	0	0	0	69,964

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	100,033	30,069	69,964
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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