現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和４年度予算 の 商工労働部のトライアル発注推進・情報発信事業
令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

トライアル発注推進・情報発信事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　産業未来創造課　産業支援担当　

電話番号：0857-26-7690  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 10,621千円 3,154千円 13,775千円 0.4人 0.0人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 10,621千円 3,154千円 13,775千円 0.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 9,951千円 4,753千円 14,704千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：10,621千円 　（前年度予算額 9,951千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:10,621千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内の事業者が開発・製造する製品等について、県の機関による試行的な購入・利用を通じて製品の改良を促すとともに、販路開拓のきっかけづくりを支援する。併せて、関係機関と連携して県内発の製品・特色のある技術等を広く県内外に向けて発信し、製品等のさらなる改良と販路開拓を応援する。

２　前年度からの変更点

（１）事業名　

    　産学官連携強化推進事業　⇒　トライアル発注推進・情報発信事業

    （２）販路獲得のきっかけづくりを支援する仕組みの導入
    　県機関が試行的に購入利用する「トライアル発注推進事業」による製品改良を経た製品等を対象に
    　販路獲得のきっかけづくりとして、民間のクラウドファンディングを活用した市場参入支援の仕組みを導入する。

    （３）事業対象者の範囲を拡大
    　中小企業者以外のＮＰＯ法人、就労継続支援事業所等の様々な製品等を幅広く支援できる制度とする。

３　主な事業内容

（単位：千円）
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
トライアル発注推進事業（名称変更）バックアップ型トライアル発注制度
新規性・独創性等の基準を満たす県内事業者の製品等について、県の機関で発注するとともに使用後の評価を企業へ報告し、製品の改良・販路開拓につなげる。
２，５９２
２，５９２
事業名変更
２
（新）
市場参入支援事業		トライアル発注推進事業に選定された製品等が、早期に市場獲得できるよう、民間のクラウドファンディングの仕組みを活用し、初回の市場参入に要する手数料等を支援し、県内発の製品・特色のある技術等を広く県内外に向けて発信し、製品等の販路開拓を応援する。　　　　　　　 １，０５０　　　　　　　　　　０新規
３
情報発信事業（名称変更）とっとり産業技術フェア
県内事業者の製品・技術等に、興味や関心を持ってもらうことを目的として、県内企業の製品・技術等の巡回展示を巡回型で情報発信する。		（標準事務費対応）　　　　 　 　 　 ０事業名変更
４
その他標準事務費(産業未来創造課)
６，９７９
　７，３５９
合計
１０，６２１
９，９５１
（新）
○市場参入支援推進事業
　トライアル発注事業に選定された製品等が、早期に市場獲得できるよう、民間のクラウドファンディングの仕組みを活用し、初回の市場参入に要する手数料を支援し、県内発の製品・特色のある技術等を広く県内外に向けて発信し、製品等の販路開拓を応援する。
　特にクラウドファンディング未経験の申請者に対しては、クラウドファンディング代行サービスに支払う経費も対象経費に含めることで、挑戦しやすい環境を提供する。

対象経費１．クラウドファンディング仲介事業者に支払う資金調達成立時の手数料
２．クラウドファンディング代行サービスに支払う資金調達成立時の手数料
※クラウドファンディング仲介事業者は、一般社団法人日本クラウドファンディング協会の会員であること
補助対象者トライアル発注推進事業の選定された製品等で登録簿（２４か月掲載）に登録がある申請者であって、次のいずれかに該当する場合
　（１）県から発注実績を受け、使用後評価を得た製品等
　（２）登録簿に掲載後、６か月経過した製品等
補助率１．１/２
２．１/２
補助限度額１．上限２０万円
２．上限１５万円
（計：上限３５万円）
対象件数各３件



○事業対象者の範囲を拡大
変更後
変更前
　・県内に事業所を有する事業者（進出協定締結済み企業も可）　・県内に事業所を有する中小企業者（中小企業等経営強化法 （平成１１年法律第１８号。）第２条第１項に定める中小企業者）
　・県内の自治体の誘致により県内に進出 した企業 （鳥取県内で操業後７年以内の企業に限る。） （進出協定締結済み企業も可）
　
○対象製品等
変更後
変更前
１．物品、ソフトウェア、システム、技術のいずれかに該当し、県が組織として使用することが見込まれるもの
　※過去採用した製品の類似品、公共事業での使用を想定するもの　は対象外とする。
　※個人によって効果・嗜好の違いが大きく、評価に馴染まない製品等は対象外とする。(例) 医薬品・化粧品、農水産物、食品・飲料等
　※発注額は100万円以内（設置費等含む）とする。

２．自社が県内で製造または開発するもの。		１．物品、ソフトウェア、システム、技術のいずれか　
　※医薬品・化粧品、農水産物、食品・飲料等人が摂取するもの、過去採用した製品の類似品、公共事業での使用を想定するものは対象外。
　※発注額は100万円以内（設置費等含む）とする
　
２．自社が県内で製造または開発するもの

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
＜事業目標＞
　情報発信や県機関発注による県内事業者の製品・技術の知名度向上、販路開拓
（令和４年度目標）
　選定：８件・クラウドファンディング成立数：３件

＜取組状況・改善点＞
〇平成19年８月に「バックアップ型トライアル発注制度」創設以来、これまでに165製品を選定した。

〇県内企業製品等の情報発信事業として、令和３年度以降は、高校生を対象に県立高校図書館を会場とした県内企業の製品・技術等の巡回展示を実施した。（標準事務費対応）

これまでの取組に対する評価

・「バックアップ型トライアル発注制度」で、選定された165製品のうち100製品を県の機関からトライアル発注するとともに、使用後評価を企業へ報告し、製品の改良等につなげている。

・「とっとり産業技術フェスティバル」には、例年３千人前後の来場者があり、多くの方に「鳥取県にある優れた産業技術への興味と県内企業の魅力」を知っていただいた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,951 0 0 0 0 0 0 0 9,951
要求額 10,621 0 0 0 0 0 0 0 10,621

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,621 0 0 0 0 0 0 0 10,621
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ