事業名：
運輸事業振興助成事業
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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
92,511千円 |
3,943千円 |
96,454千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
92,511千円 |
3,943千円 |
96,454千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
98,930千円 |
3,961千円 |
102,891千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：92,511千円 （前年度予算額 98,930千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:92,511千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
一般社団法人鳥取県トラック協会が行う交通安全対策事業、環境対策事業など、県民が便利で安心な生活や産業活動を営むうえで効果の高い事業について、その実施に要する経費を補助する。
２ 主な事業内容
【補助対象者】 一般社団法人鳥取県トラック協会
【補助率】 10/10
【補助額】 92,511千円 （前年度：98,930千円）
項目 | R4要求額（千円） | R3予算額（千円） | 主な事業内容 |
| （１）貨物の輸送の安全の確保に関する事業 | 23,047 | 24,655 | ・デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、タイヤチェーン等の導入助成
・脳検診の受診促進
・初任運転者教育促進 |
| （２）サービスの改善及び向上に関する事業 | 12,353 | 11,868 | ・免許取得の支援助成
・各種セミナー、研修会の開催、人材確保支援
・〔新規〕点呼支援機器等導入助成 |
| （３）地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業 | 18,670 | 22,270 | ・環境対応車の導入助成
・エコタイヤ等の導入助成
・グリーン経営認証の取得促進 |
| （４）運輸事業の適正化に関する事業 | 16,843 | 17,043 | ・適正化指導員による事業所の巡回指導 |
| （５）震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業 | 320 | 340 | ・緊急物資輸送対策
・災害対策 |
| （６）出えん事業 | 21,278 | 22,754 | ・全日本トラック協会が行う全国的共同事業への出えん金（事業費の23.0％） |
合計 | 92,511 | 98,930 |  |
３ 背景
○運輸事業振興助成補助金制度の創設（昭和51年）
昭和51年度の税制改正により、軽油引取税の税率引き上げが行われた際、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金。
○事業費の積上げ方式に変更（平成16年）
平成16年度から国の通達に基づいて算定した額から、それぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直しを行った。
○運輸事業振興助成交付金制度の法制化（平成23年）
国が定める基準に基づいてトラック協会に交付金を交付することを、都道府県の努力義務とする「運輸事業の振興の助成に関する法律」が平成23年8月30日に公布、同年9月30日に施行された。
４ 前年度からの変更点
【人材確保・働き方改革対策】
○〔新規〕点呼支援機器等導入助成 要求額 500千円
現在、運行管理者と運転者において対面で行われている点呼業務について、点呼支援機器（ロボット等）への代替を促進することで、運行管理者・運転者双方の拘束時間の削減によるトラック運送業界の働き方改革を支援する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
本事業は一般社団法人鳥取県トラック協会が行う、交通安全対策、環境保全対策、新型コロナウイルス対策等を支援し、県民生活を支える重要なインフラである物流の維持・向上を行う。
＜取組状況・改善点＞
●交通安全対策
ドライブレコーダーやタイヤチェーン等の安全対策機器の導入、ドライバーコンテストの開催、小学校での交通安全教室の開催など交通安全対策を講じた。
●環境保全対策
エコタイヤや環境対応車の導入促進、エコドライブ講習会の開催等により、二酸化炭素の排出を抑制し、環境保全につながっている。
●人材確保対策
免許取得助成に加え、初任運転者教育に関する事業を新規に実施し、採用から人材育成までを支援することで、人材確保に寄与している。
●新型コロナウイルス対策
「トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の順守を促進する取組を新規に支援することで、感染拡大を防ぐと共に輸送の安定化につながっている。
これまでの取組に対する評価
●本事業は県民生活、経済活動を支えるトラック輸送の輸送サービスの向上交通安全対策、環境保全対策等に活用されている。
●トラック運送業界の適正化、交通安全意識の向上等に成果をあげているが、依然業界全体が厳しい環境にある。運賃・料金の適正収受のための荷主との関係改善や交渉力の強化、インフラとしての物流機能を維持していくためのトラック運転手の確保など今後も支援を続けていく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
98,930 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
98,930 |
| 要求額 |
92,511 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,511 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
92,511 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,511 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |