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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

発達障がい者支援体制整備事業

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福祉保健部 子ども発達支援課 ‐ 

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 4,634千円 6,787千円 11,421千円 0.5人 1.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 4,634千円 6,787千円 11,421千円 0.5人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 5,205千円 6,793千円 11,998千円 0.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:4,634千円  (前年度予算額 5,205千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:4,634千円

事業内容

1 事業の目的・概要

発達障がい児者及び家族に対し、ライフステージに応じて一貫した支援を行うため、県全体の発達障がいに係る支援施策について検討し、家族支援や人材育成などの支援体制の整備を図る。また、発達障がい者地域支援マネージャーを配置し、市町村や事業所等の後方支援の充実を図ることにより、発達障がい児者の地域生活の充実と各地域における支援体制の確立を目指す。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県発達障がい支援地域協議会(国1/2、県1/2)
・発達障がい支援体制の整備、円滑な実施のための検討を行う。(委員10名、年2回開催)
130
130
変更なし
ペアレントメンターに係る家族支援事業(委託)(国1/2、県1/2)
・ペアレントメンター(よき相談相手である先輩保護者)の活用を進め、発達障がい児者の家族支援体制整備の強化を図る。
○ペアレントメンター運営委員会
・学識経験者等4名からなる運営委員会を年2回開催し、発達障がい児者の家族への支援体制整備を強化する。
○ペアレントメンター・コーディネーター配置事業
・ペアレントメンターの活動状況を把握、調整し、適切な活動に結び付ける役割を担う者を2名配置する。(1名は週3日勤務、1名は週2日勤務)
○ペアレントメンター・フォローアップ研修
・発達障がい児者の家族の相談者となるペアレントメンターのスキルの維持及び向上のための研修会を1回開催する。また、リーダー的役割を担うメンターは、研究機関等が開催する研修に参加する。
○ペアレントメンター活用事業
・ペアレントメンターを活用する機関にて、個別相談、ピアカウンセリング、ペアレント・トレーニング、保護者交流会での助言を行う。
○ペアレントメンター早期相談事業
・発達障がいと診断された児童の保護者に対し、診療施設内にて早期相談支援を行う。
○メンターカフェ(集団相談)事業
・ペアレントメンター・コーディネーターが開設する相談の場(メンターカフェ)に、ペアレントメンターを派遣し、ピアサポートを行う。
3,179
3,145
変更なし
ペアレント・トレーニング普及推進事業(国1/2、県1/2)
・各市町村、療育機関職員等を対象にペアレント・トレーニングの講習会と実施後検討会を各年1回実施し、ファシリテーターを養成する。
・令和元年度は34名、令和2年度20名が受講した。
216
216
変更なし
発達障がい者相談支援人材養成事業(国1/2、県1/2)
・相談支援機関職員、市町村保健師、教員等を対象に、思春期から青年期の発達障がい児者の相談・支援が適切にできる人材を養成するための研修を年5回実施する。
・令和元年度は104名、令和2年度は117名が受講した。
191
191
変更なし
発達障がい者地域支援マネージャー配置事業(国1/2、県1/2)
・発達障がい者支援センター『エール』の地域支援機能の強化を図るため、発達障がい者地域支援マネージャーを配置する。
・マネージャーは、地域におけるネットワークの構築、市町村への後方支援、アセスメントツールの導入促進をり、支援体制を構築することを役割とする。
758
758
※マネージャーの人件費は会計年度任用職員として別途要求。
【統合】発達障がい情報発信強化事業(国1/2、県1/2)
・国連が定める世界自閉症啓発デー(4月2日)及び厚生労働省が推進する発達障害啓発週間(4月2日〜8日)を広く県民にPRする。
【標準事務費】
605
委託はやめ、標準事務費で対応する。
合計
4,474
5,045
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
ペアレントメンター相談事業ペアレントメンター活動の促進を図るため、ペアレントメンターを登録し、相談活動等を実施する団体に活動経費を助成する。
<補助対象経費>
普及啓発:旅費・需用費・役務費、
相談活動:旅費・役務費
特定非営利法人鳥取県自閉症協会
    10/10
160
160
なし
合計
160
160

背景と課題

平成23年度から、国の発達障害者支援体制整備事業の実施を受けて本県も取組を開始し、支援体制整備の検討、家族支援体制の整備、人材育成の推進を中心に取り組んできた。令和2年5月1日調査によると県内の発達障がい児数は、3,402人であり、全児童生徒の5.5%になる。特性を持ちつつも未診断の人数はさらに多い。発達障がいは、外見からは障がいとわかりにくく、周囲の人だけでなく、家族や本人にも理解がしにくい障がいである。発達障がい者支援は、ライフステージ毎に様々な関係機関が連携、協力して対応する必要があるが、支援体制や連携体制が十分に整っているとは言えない状況にある。
    【幼児期〜小学校期の課題】
    ・診断後の保護者は、強い不安に襲われ、障がいを認知し、受容するまでには時間がかかるため、保護者に共感的に寄り添って相談にのってくれる人が必要である。
    ・発達障がいの特性をふまえた子育ての手法を学ぶ機会が必要である。
    【中学校期〜青年期の課題】
    ・思春期・青年期で不登校やひきこもり等の二次障がいが顕在化するースが多く、思春期・青年期の発達障がい児者に適切に関わることができる人材の養成が必要である。
    【全ステージ共通の課題】
    ・幼児期から成人期までの切れ目のない支援の仕組みづくりが必要である。とくに、児童から成人への移行時期の課題が大きい。
    ・同じ悩みを持つ本人同士や発達障がい児者の家族に対するピアサポートのしくみを充実させ、相談の場に足を運びやすいしくみを整える必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
 発達障がい児者のライフステージに応じた一貫した支援体制の確立
<取組状況・改善点>
・発達障がい支援地域協議会にて、県全体の支援体制を整えるための検討を行っている。
・ペアレントメンターが保護者からの相談に応じられるよう体制を整備し、相談活動を行っている。より高度な相談に対応するメンターのスキルアップの向上が求められる。また、より身近な相談の場にて、メンターを活用したピアサポートが求められる。
・ペアレントトレーニングのファシリテーターを養成し、市町村での実施 を推進した。全市町村でペアレント・トレーニングに取り組めるよう、受講を促していく。
・発達障がい児者の相談・支援が適切にできる人材の養成のための研修を実施し、特性理解、2次障がいへの理解、教育・福祉・就労での現状と連携に関して専門的に学べる研修を開催している。
・令和2年度は、発達障がい者地域支援マネージャーを、『エール』発達障がい者支援センターに配置し、市町村の後方支援、発達障がい者支援体制のネットワーク構築に向けた支援をする体制が整った。

これまでの取組に対する評価

・発達障がい支援地域協議会を開催することで、関係機関同士のネットワークを活かした検討ができる。
・ペアレントメンターの充足により、身近な地域で相談できる体制が整い、家族の安心につながっている。より幅広い相談に対応できるようフォローアップと相談方法の工夫が必要である。
・発達障がい相談員等研修会を実施することで、適切に相談対応ができる人材育成が進み、特性に応じた対応ができる施設が増えている。 
・ペアレント・トレーニング研修を受講した市町村が増え、健診後など地域の中での家族支援が充実してきている。
・発達障がい者地域支援マネージャーが、計画的に市町村、各機関の後方支援に当たっている。地域のネットワーク構築には成果を発揮している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,205 2,520 0 0 0 0 0 0 2,685
要求額 4,634 2,235 0 0 0 0 0 0 2,399

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,634 2,235 0 0 0 0 0 0 2,399
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0