１ 事業の目的・概要
肢体不自由児及び発達に遅れのある児童に対して、日常生活動作の訓練、指導、相談等必要な療育サービスを提供することによって、それぞれの児童の適性に応じた育ちを支援する。
２ 主な事業内容
（１）医療型児童発達支援（通園）
内容 | 肢体不自由や運動発達に遅れのある未就学児と保護者への保育を通しての療育指導や相談（親子通所） |
根拠法令 | 児童福祉法 |
対象 | 肢体不自由及び運動発達に遅れのある未就学児 |
定員 | ４０名 |
実施日 | 月曜日〜金曜日（祝日を除く） |
（２）児童発達支援
内容 | 自閉症等広汎性発達障がいのある未就学児への個別及び小集団による療育指導と相談（親子通所） |
根拠法令 | 児童福祉法 |
対象 | 自閉症等広汎性発達障がいのある未就学児 |
定員 | １０名／日 |
実施日 | 週４回 |
（３）保育所等訪問支援事業
内容 | 保育所等を訪問し、集団生活への適応のために当園で進めてきた支援のきめ細やかな伝達を行い、生活の充実を支援する。 |
根拠法令 | 児童福祉法 |
対象 | 当園利用を経て就園、就学する児童又は就園、就学をしている児童。 |
実施日 | 随時 |
（４）外来診療
内容 | 小児科医等による診療、理学療法士等によるリハビリテーション |
根拠法令 | 医療法 |
対象 | 肢体不自由児、発達（知能、運動、言葉、行動、情緒等）に遅れや心配のある児童 |
実施日 | 月曜日〜金曜日（祝日を除く） |
前年度からの変更点
（１）清掃業務委託及び医事派遣業務委託の複数年（債務負担行為）契約への変更
（２）園活動に必要な備品の整備を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
１ 専門性をマルチタスクで発揮する
２ 弾力的支援体制を構築する
３ アウトリーチ機能の準備期間とする
〇取組状況・改善点
１ 企画外来
・外来診療は、小児科常勤医師1名、非常勤医師3名による診察と整形外科非常勤医師１名による装具外来を実施している。
・学習障害（LD）のある児への支援については、紹介、評価、共有の流れの中で通級指導担当者会議への参加、LD等専門員とのオンライン会議、研修会等言語聴覚士が中心となって実施。
・施設支援・支援会議（関係機関との情報共有、児の生活場面での支援の検討、移行支援、研修会等）の実施。
・東部小児リハビリテーション研修会では、オンライン会議を通じて年間スケジュールの決定、リハマップの改定、情報共有などを各事業所や医療機関から参加しやすい日程を確認しながら継続し、後期は症例検討を予定。
・装具外来の時間は一人当たり15分とし、中止になった場合も午前診察の追加や別日を設定することで外来枠を補充して対応。保護者アンケートの実施による現状把握を実施。
・ごきげん子育て教室（ペアレントトレーニング）は、診察の中で保護者への参加を促しながら調整。今年度から交流会開催を中止し、基本のプログラム5回に加えてフォローアップ活動を設定した。
福祉機器展はコロナ感染症対策を最優先とし、中止を決定。
２ 通園
・医療型児童発達支援利用児の発達や親子の生活状況等に応じた地域生活充実のため、必要な情報発信や相談対応を行う。
・医療との連携、必要な情報共有のため、おしどりネット等を活用して必要な体制を整える。
・医療体制拡充に対する適切な医療費算定として、医療型児童発達事業では「リハビリテーション料」、児童発達支援事業では「特別支援加算」を算定していく。
・児童発達利用対象児や支援目標を地域のニーズに合わせて再検討し、新療育プログラムを確立する。また保護者支援として行っている大人勉強会の内容も併せて見直す。
・新設した保育所等訪問支援の支援を開始する。
３ 地域支援
・方針検討会議を軸とした各ミーティングでにて、効率的・効果的な情報共有や方針検討を継続する。
・新型コロナウイルス感染状況対応指標にもとづく、初診インテーク、各連絡会の実施。
・教育機関との連携強化のため、LD等専門員との連絡会、学校への支援の伝達、支援会議への参画等支援の充実を図る。
・保育所等訪問支援事業についてのあり方を再検討し、モデルケースを選定し支援を実践する。
これまでの取組に対する評価
１ 企画外来
・診察待ち期間は初診で2か月、再診は3週間〜2か月半と主治医によってばらつきはあるが、増加傾向にある診察希望に対応した。就学診断書等各種診断書作成依頼に迅速に対応した。
・学習障がい（LD）のある児の支援について、言語聴覚士中心に支援の流れを構築し始めた。
・施設支援、外来療育の実施により、関係機関との情報共有、児の生活場面での支援の伝達、検討、移行支援をオンラインを用いるなど、コロナ禍の中でも可能な限り支援を提供できた。
・東部小児リハビリテーション研修会では、オンライン会議を通じて年間スケジュールの決定、リハマップの改定、情報共有などを継続できている。
・装具外来が安定実施できている。保護者アンケートを引き続き実施し、現状把握できている。
・とっとの杜ハビリテーションクリニックへの転院ケースは、紹介状を作成し対応することでスムーズな移行ができた。
・ごきげん子育て教室（ペアレントトレーニング）の交流会は中止し、基本のプログラム5回にフォローアップ活動を追加設定し、手厚いプログラムとした。
２ 通園
・医療型児童発達支援利用児の発達や親子の生活状況等に応じた地域生活充実のため、必要な情報発信や相談対応を行う。
・医療との連携、必要な情報共有のため、おしどりネット等を活用して必要な体制を整える。
・医療体制拡充に対する適切な医療費算定として、医療型児童発達事業では「リハビリテーション料」、児童発達支援事業では「特別支援加算」を算定していく。
・児童発達利用対象児や支援目標を地域のニーズに合わせて再検討し、新療育プログラムを確立する。また保護者支援として行っている大人勉強会の内容も併せて見直す。
・新設した保育所等訪問支援の支援を開始する。
３ 地域支援
・方針検討会議、外来診療に関するミーティング等を継続できている。
・初診インテークについては、新型コロナウイルスの感染状況に応じて対応。感染拡大状況もあり電話インテークとなることが多かったが、可能な方法で実施することが出来た。各医師へ事前の情報や方針を丁寧に伝達することができた。
・各機関との連絡会についても、オンライン会議で対応する等で対応し例年通りに実施することができた。
・保育所等訪問支援事業については対象児童や事業内容の見直しを図り、方針検討会議にてモデルケースを選定。通園、企画外来担当者を中心に、実際の支援を実施しているところである。