事業名：
元気なシニアパワーで地域を支える仕組みづくり事業
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福祉保健部 長寿社会課 地域包括ケア推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
3,730千円 |
789千円 |
4,519千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
9,254千円 |
789千円 |
10,043千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
3,916千円 |
792千円 |
4,708千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,254千円 （前年度予算額 3,916千円） 財源：基金、国3/4
一般事業査定：一部計上 計上額:3,730千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地域包括ケアシステムの充実が急務となる中、持続可能な社会を構築するため、介護関係団体、市町村、シニアバンク等と連携し、（１）介護施設・事業所の人材を補う介護助手の養成及び（２）市町村が実施する介護予防・生活支援サービスの担い手・サポーターの創出により、元気シニア等が介護分野で活躍できる環境を整備する。
２ 主な事業内容
（１）介護助手の養成 【拡充】８，２５４千円（２，７１６千円）
介護施設等の業務の機能分化を行い、介護施設での就労を希望する元気なシニア等を公募し、専門職の周辺補助業務を担ってもらうことにより、介護福祉士や専門職が身体介護等の専門的業務に専念できる環境を整え、もって介護職員の負担軽減と離職防止を推進する。さらに、シニア等の活躍の場を創出することで、いきがい対策や介護予防にもつなげる。
令和４年度は、介護助手普及推進員（仮称）を設置し、さらなる介護助手制度の導入と定着の推進を図る。
（ア）介護助手導入支援事業【拡充】
| 事業費 | ７，６６５千円（２，１２９千円） |
| 事業内容 | 未導入事業所に対して、導入支援を行うことで新規事業所の開拓を進める。
（１）導入希望事業者向け説明会の開催
（２）広域広報による介護助手の募集
（３）就労希望者と事業所のマッチング支援
（４）実施事業所の成果報告会の開催等
（５）介護助手普及推進員（仮称）の配置 ※新規
（ア）参入側の開拓
市町村社協や自立相談支援機関等で相談者等へ働きかけ、介護助手等希望者の掘り起こしを行う。
（イ）受入側の開拓
介護事業所での業務の切り分け、介護助手等の求人をはたらきかける。
（ウ）マッチング
介護事業所と介護助手のマッチング支援を行う。 |
| 実施主体 | 鳥取県老人保健施設協会、鳥取県社会福祉協議会 |
| 補助内容 | 介護助手の募集、登録、割り当てや研修の実施等の事業の運営に係る経費を補助する。
・補助率 １０／１０ |
| 財源 | 地域医療介護総合確保基金（介護）・生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 |
| 事業の流れ | １ 元気シニア等を公募・登録（実施主体）
２ 業務の切り分け・機能分化、周辺補助業務の捻出（各介護施設等）
３ 登録者を介護施設等に割り当て（実施主体）
４ 就労契約（登録者・介護施設等）
５ 介護施設等で見習・研修（登録者・介護施設等）
６ 賃金支給（登録者・介護施設等） |
| 事業開始 | 平成３０年度 |
（イ）介護助手導入事業所支援事業【継続】
| 事業費 | ５８９千円（５８７千円） |
| 事業内容 | 導入済み事業所に対して、介護助手を継続して実施できるような体制づくりを行う。
（１）課題検討会の開催
（２）導入済事業所のフォローアップ |
| 実施主体 | 鳥取県老人保健施設協会、鳥取県社会福祉協議会 |
| 補助内容 | 介護事業所の課題検討会等の事業の運営に係る経費を補助する。
・補助率 １０／１０ |
| 財源 | 地域医療介護総合確保基金（介護） |
| 事業の流れ | １ 課題の改善策を講じるための課題検討会の開催
２ 検討会、令和２年度のアンケート等を通して得た新たな課題の整理・検討
３ 導入済事業所への訪問・電話等による相談支援 |
| 事業開始 | 令和２年度 |
（２）介護予防・生活支援サポーターの創出 【継続】
| 事業費 | １，０００千円（１,２００千円） |
| 内容 | 市町村が実施する住民を対象とした介護支援サポーター等の制度を支援し、全県への展開を促すことで、元気なシニアを中心とした住民が、様々な形で高齢者の介護予防や生活支援サービスのサポーターとして活躍できる環境を創出する。 |
| 実施主体 | 市町村 |
| 補助内容 | 住民の募集・広報、活動実績やポイントを記録する手帳等の配布や保険加入等の介護サポーター制度の運営に係る経費を補助する。
 | 補助率 | 補助上限 | 対象 |
新規 | １／２ | ４００千円 | 新規にサポーター制度を創出する取り組み |
拡充 | １／２ | ２００千円 | 既存事業の拡充 |
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| 財源 | 保険者機能強化推進交付金 |
| 事業の流れ | １ サポーター制度の立ち上げ又は既存事業の充実（市町村）
２ 元気シニア等の活動者の公募・登録（市町村）
３ 様々な高齢者支援事業に従事（登録者・市町村）
４ ポイントを受け取り（登録者・市町村）
※ポイントは現金や特産品と交換できる仕組み |
| 事業開始 | 平成３０年度 |
３ 背景
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５（令和７）年末には、全国で約２４３万人の介護人材が必要と予測されている。
介護分野の有効求人倍率は全産業に比べても高い数値で推移しており、介護人材の確保は厳しい状況にある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標〉
（１）介護助手の養成
介護施設等の業務の機能分化を行い、介護施設での就労を希望する元気なシニア等を公募し、専門職の周辺補助業務を担ってもらうことにより、介護職員の負担軽減と離職防止を推進するとともに、シニア等の活躍の場を創出することで、いきがい対策や介護予防にもつなげることを目的とする。
（２）介護予防・生活支援サポーターの創出
市町村が実施する住民を対象とした介護支援サポーター等の制度を支援し、元気なシニアを中心とした住民が、様々な形で高齢者の介護予防や生活支援サービスのサポーターとして活躍できる環境を創出することを目的とする。
〈取組状況〉
（１）介護助手の養成
平成３０年度から取組み開始。１０月初旬に事業者向け説明会を開催し、介護助手制度の理解・周知を行うとともに、１２月頃に県民向けに広く制度の周知及び受入事業所の案内を行う予定。
受入決定事業所数：２７法人１１２事業所 介護助手採用者数１５５人
（R２.３月時点）
（２）介護予防・生活支援サポーターの創出
平成３０年度から取組み開始。
・既存の制度の拡充施策（移送サービスの提供による支援機能の充実、フォローアップ研修会の開催等）に取り組む市町村を支援した。
・新規にサポーター制度を創出する取組（高齢者が市内の介護保険施設等で行うボランティア活動に対しポイントを付与）に取り組む市町村を支援。
平成３０年度交付決定（額）：２町（２９９千円）
令和元年度交付決定（額）：１市（５０千円）
令和２年度交付決定（額）：１市１町（２１２千円）
市町村に対し新規・拡充ともに活用を呼びかける必要がある。
これまでの取組に対する評価
（１）介護助手の養成
介護助手制度の導入により、県内各地域における元気シニア等が介護分野で活躍できる場が創出されている。
（２）介護予防・生活支援サポーターの創出
・生活支援サポーター制度は、サービスの担い手確保とあわせ（元気）高齢者自身の介護予防にもつながる事業として、今後も積極的に推進していく。
財政課処理欄
介護助手普及推進員の配置については、県立ハローワークや県社会福祉協議会の就職支援コーディネーターの体制がある中で必要性がないと考えます。その他、実績等を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,916 |
1,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,716 |
0 |
| 要求額 |
9,254 |
5,149 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,722 |
1,383 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,730 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,730 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |